シブヤ経済新聞

　GMOインターネットグループでベンチャー投資・インキュベーション事業を行う「GMOベンチャーパートナーズ」（渋谷区桜丘町、以下GMO－VP）は10月3日、セカンドライフ（SL）などに代表される仮想世界関連事業を手がけるベンチャー企業を支援するファンドを設立したことを明らかにした。

　同社は昨年より専門スタッフを置き仮想世界に関する調査を開始。各国60以上の仮想世界をリサーチし、SLを含む仮想世界全般に「大きなポテンシャルがある」と判断。今後GMOが強みとするホスティング事業での成長も見込めるとして、専門ファンド設立に踏み切った。

　投資案件第1弾として、SL内に日本人専用居住区「MagSL（マグスル） Tokyo」を所有し、大手企業などのSL進出支援を行うマグスル（江戸川区）が実施する第三者割当増資を引き受ける。マグスルTokyoは現在、サイバーエージェントやエイチアイエス、サントリーなど500以上のテナントが出店する人気居住区となっており、GMO－VPではこの点を評価。今後マグスルと協力し、事業展開の加速を目指すとしている。

　ファンド名称は「仮想世界ファンド投資事業組合」。運営期間は6年間で、2007年10月?2008年5月末が募集期間。募集予定金額は上限1億円。仮想世界関連事業で「独自の技術・ビジネスモデルを持ち、今後10年を担うベンチャー企業を投資対象にする」（同社）という。

　「メタバース」と称される3D仮想世界事業では、トランスコスモス（渋谷3）とフロム・ソフトウェア（笹塚2）、産業経済新聞社の合弁企業「ココア」（渋谷3）が年内をめどに東京の街をリアルに再現した仮想空間「meet－me（α版）」の立ち上げを予定しているほか、先行するSLに対し日本ユーザー向けの独自仮想世界を立ち上げる国内企業も少なくない。

　フジテレビジョンはこのほど「meet－me」のココアと、同じく3D仮想世界「splume」を運営するスプリューム（港区）の2社に出資することを明らかにしており、こうした動きも今後日本での仮想世界ビジネス競争を加速するとみられる。

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