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東急と楽天が新会社設立 オン・オフラインデータを活用したサービス提供へ

オンライン会見で新会社設立を発表した楽天三木谷浩史社長(中央左)や東急高橋和夫社長(同右)ら

オンライン会見で新会社設立を発表した楽天三木谷浩史社長(中央左)や東急高橋和夫社長(同右)ら

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 東急(渋谷区南平台町)と楽天(世田谷区)がデータマーケティングソリューションを提供する新会社「楽天東急プランニング」(世田谷区)を設立し、9月1日から営業を始める。

 Eコマースやキャッシュレス決済の普及、「新しい生活様式」が求められるなど環境の変化により顧客の生活や購買行動にも変化が生じ、「多様化する顧客ニーズ」に合わせたサービスの提供が求められる昨今。鉄道事業や商業施設、ホテル、スーパーマーケットなどまちづくりを行っている東急のオフラインのデータ、70を超えるサービスを提供し1億を超える会員数を持つ楽天のオンラインデータを活用したマーケティングソリューションの開発、提供に取り組み、顧客の利便性・生活価値向上を図る。

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 資本金は2,000万円。出資割合は楽天51%、東急49%。社長には楽天常務執行役員の笠原和彦さん、副社長には東急経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長の日野健(たけし)さんが、それぞれ就任する。事業内容は、データマーケティング事業、広告事業、OMO(Online Merges with Offline=オン・オフライン(実店舗)の垣根を無くすことで顧客にとって効率のいい購買体験を与えるためのマーケティング施策)事業の3つ。

 データマーケティング事業では、両社の消費行動データ分析に楽天のIT技術を活用し、東急沿線の顧客を「より深く理解」し利便性を追求する。10月~2021年3月には東急ストアで、楽天のアプリなどを通じてデータに基づく情報発信し実購買データにより効果検証を行う。広告事業では11月から、データを活用したウェブ広告の実験販売、新たなデジタルサイネージの実験販売などを予定。OMO事業では今後、両社のオンラインとオフラインのアセット(資産)を連携した購買体験の提供を検討する。

 昨年8月から二子玉川東急フードショーに楽天ポイントカードを、東急ストアやSHIBUYA109などの施設に楽天ペイを導入してきた。新会社設立を機に連携強化とキャッシュレス化推進に向け、9月1日には東急ストア全86店、東急百貨店では10月1日から順次、11月(予定)には東急ホテルズの各ホテルなど楽天ポイントカードの導入を進める。2021年春(予定)には東急百貨店や東急ホテルズの各ホテルで楽天ペイも導入予定。

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