生活協同組合パルシステム東京（本部：東京都新宿区大久保、理事長：西村陽子）は9月5日（土）、東京都生協連会館（同中野区）で日本政府に核兵器禁止条約への署名および批准を求める署名活動のキックオフ集会を開催し、約40人が参加しました。一般社団法人東友会（東京都文京区、家島昌志代表理事）の要請に応じ、都内で活動する5生協をはじめ、東京都生活協同組合連合会（同中野区、秋山純会長理事）を通じて多くの生協が利用者などに呼びかけていきます。




核兵器のない世界を現実に
キックオフ集会は、都内で活動する生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、熊崎伸理事長）、東都生活協同組合（東京都多摩市、風間与司治理事長）、生活クラブ生活協同組合・東京（東京都世田谷区、加瀬和美理事長）、自然派くらぶ生活協同組合（東京都八王子市、菊地あゆみ理事長）とパルシステム東京の協同による署名活動推進を呼びかけるため、開催されました。

呼びかけるのは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、東京都港区、田中熙巳・田中重光・箕牧智之代表委員）が主催する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」です。世界で唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器廃絶に向けて世界をリードすべきであると訴えます。

東友会は2021年から、都内全域で活動する唯一の被爆者団体として署名活動をけん引し、都内生協にも協力を呼びかけてきました。核兵器禁止条約は11月に発効後初の再検討会議が開催されます。それに先立ち10月に開催予定の署名共同提出の集い（※）に向け、5生協が協同し、利用者や役職員に向け署名への協力を呼びかけていきます。

※日本被団協と原水爆禁止日本国民会議（原水禁、東京都:千代田区、川野浩一・金子哲夫・染裕之共同議長）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協、東京都文京区、秋山正臣代表理事）の3団体による共同提出の集い。日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、新井ちとせ会長）も参加予定。
協同と連帯の力で築く平和
開会に当たり東友会の家島代表は、被爆者の平均年齢は86.66歳に達し、これまでの戸別訪問による署名呼びかけが難しくなっている現状を伝えました。1994年の被爆者援護法制定時の署名活動では、半数以上が生協の成果であったことを紹介し、今回も若い世代が参加する生協による、平和を築く活動への期待を寄せました。署名活動は国民の請願権の一種でもあると話し「生協の大きな力と共に、あきらめず日本政府の背中を押していきましょう」と呼びかけました。

▲生協の平和に向けた活動に期待を寄せる家島代表

5生協の協同による署名を呼びかけたパルシステム東京の政策・環境推進部の福島崇部長は、今年度に活動を推進する意義を説明しました。戦後81年を迎える2026年は、核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議が開催され、核兵器廃絶に向けた国際的動向が問われる重要な1年です。ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカとイスラエルによるイラン攻撃等緊迫した国際情勢が続く中、生活協同組合として平和な社会づくりに向けた役割の一翼を担います。
一人ひとりの証言から知る被爆の実相
東友会の原爆被爆者相談所主任の村田未知子さんは、約9千人分の被爆者相談カルテから、7人の被爆者と家族が受けた後遺症や社会からの差別・孤立など、終戦後も延々と続いた孤独な闘いの記録を紹介しました。

縁談がまとまらないため被爆者であることを隠して結婚し、子どもを持つ勇気を持てず晩年に孤独死した人や、幼い子どもたちと生き延びたものの、数か月後に原爆後遺症で亡くなった娘たちの遺体を自らの手で焼いた悲痛な体験をした母親の証言などを伝えました。

戦後、被爆者である事を隠していた夫が再生不良性貧血と診断されて毎日輸血が必要で、血を買うために街頭に立ち体を使って資金を工面したという女性の話を紹介し、1957年の原爆医療法制定までは、国は被爆者に何の補償もせず、自己責任で原爆の後遺症と闘っていた現状などを話しました。

村田さんは、被爆者の友人を作りその人のことを次世代に伝えて欲しいと呼びかけます。唯一の戦争被爆国である日本の国民は、心から核兵器廃絶を望んでいると訴えていくため、被爆者と一緒に署名運動を広げてくださいと参加者に訴えかけました。

▲7人の被爆証言を紹介した村田さん

協同の力で未来に手渡す核兵器のない世界
キックオフ集会に参加した5生協は、それぞれの生協で利用者と共に推進する平和に向けた活動を紹介しました。

コープみらいは、利用者の声を集めて作成した「『ともに』の力で平和な未来を」で「安心して暮らせる当たり前の日常」を平和と定義していることを紹介しました。正しく学び、行動して未来へバトンをつなぐため、コープデリグループ全体で署名活動を推進していくと決意を語りました。

パルシステム東京は、平和とは「一人ひとりがお互いを認め合い尊重し、命を尊ぶこと」であるとし、平和政策を掲げていることを紹介しました。被爆者の声と平和への願いを次世代につなぐため、5生協の協同の力で署名を呼びかけ、日本政府の姿勢を変えていきましょうと呼びかけました。

東都生協は「平和なくして生協なし」の言葉の下、子どもたちに平和の大切さを引き継ぐため「平和のつどい」を開催し、被爆証言を聞く活動などをしていることを紹介しました。署名活動は署名用紙とオンライン署名で呼びかけ、都内の生協が手を携え、1筆でも多くの署名を集めましょうと決意を表しました。

生活クラブ生協は、東京独自の「生活クラブ2030 行動宣言」の中で「非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会を目指す」との目標を掲げて活動しています。都内で小規模に被爆体験を聞く会を複数開催し、自分事として捉える人を増やすことを目指し、署名を呼びかけていくことを紹介しました。

自然派くらぶ生協は、生活困窮者支援なども平和活動の一環としていることを紹介しました。「食と命を守る」ことが生協の使命であり、大切に育んできたものが核兵器により一瞬にして奪われることのないよう、5生協が連帯し社会を動かす大きな力を生み出しましょうとの理事長メッセージを伝えました。

最後に、東都生協の橋本好美副理事長は「被爆者が、生きているうちに何としても核兵器のない世界をと願う気持ちは私たちも同じです。私たち生協の協同の力により、核兵器禁止条約署名・批准に向け大きく舵を切らせるため、今は背中を見せている政府の向きを変え、力強く背中を押していきましょう」とメッセージを伝えキックオフ集会を締めくくりました。

▲集会を締めくくった東都生協橋本副理事長

9月14日（月）から全組合員にチラシ配付
パルシステム東京はオンラインでの署名参加呼び掛けに加え、9月14日（月）からカタログ配付を登録する利用者全員に、署名フォームへ誘導するチラシを配布します。
d6976-1356-43d59048eee246a258885ed84eac6cdd.pdfパルシステム東京はこれからも、多様な組織との連携により平和の大切さを利用者に呼びかけ、核兵器のない世界を目指していきます。
生活協同組合パルシステム東京
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：西村陽子
出資金：227.7億円、組合員数：53.8万人、総事業高：913.0億円（2026年3月末現在）
HP：https://www.palsystem-tokyo.coop/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/