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渋谷区、国学院大と「ソーシャル・アクション・パートナー協定」 まちづくりなどで連携

渋谷区、国学院大と「ソーシャル・アクション・パートナー協定」 まちづくりなどで連携

(右から)長谷部健渋谷区長と国学院大学坂口吉一理事長

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 渋谷区と国学院大学(渋谷区東4)が7月11日、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定(通称S/SAP、エス・サップ)」を締結した。

 区が昨年4月から推進している同協定は、民間企業や大学などの持つ技術やノウハウを活用しながら、協働で地域社会の課題解決を図るもので、これまでに伊藤園、ボッシュ、シダックスなどの企業9社、青山学院大学など2校と同協定を結んでいる。

 区と大学は2009年に「連結協力に関する基本協定」を締結し、区民向け講座の開講や2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた学生による施策提言などを通じて、連携活動を行ってきた。今回、同協定を「発展的に」解消し、新たに学校法人として「エス・サップ」を締結した。

 連携するのは、まちづくりや地域コミュニティーの活性化、教育・生涯学習、災害対策に関する支援など7項目。10月18日には、長谷部健渋谷区長に、2020年の東京五輪・パラリンピックや渋谷川沿いの遊歩道の利活用に関して学生が施策提言を行うコンペティションを予定する。

 同大坂口吉一理事長は「本協定を学校法人として締結することで、法人傘下の大学をはじめ高校、中学、幼稚園でより積極的に地域社会の問題解決のために努めていきたい」と意欲を見せる。

 長谷部区長は「国学院大学にはすでに多大な協力をいただいているが、これを機により一層つながりを強化していきたい」とも。

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