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東急百貨店本店一帯で再開発計画 東急グループ、LVMH系ファンドとタッグ

2023年春以降の解体が決まった東急百貨店本店(2019年11月撮影)

2023年春以降の解体が決まった東急百貨店本店(2019年11月撮影)

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 東急百貨店本店(渋谷区道玄坂2)が2023年春以降に解体され、隣接するBunkmauraと一帯で再開発される。東急、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)グループにより設立された不動産開発投資会社L Catterton Real Estate(Lキャタルトン・リアルエステート=以下、LCRE)、東急百貨店が5月13日、3社で推進することに「正式に合意した」と発表した。

解体が決まった東急百貨店本店

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 渋谷エリアで多くの複合施設の開発・運営を手掛ける東急グループと、グローバルに「アイコニックな」複合施設開発を手掛けるLCREがパートナーシップを組み、隣接するBunkamuraとの一体化により、「日本を代表するワールドクラス・クオリティー」の施設を創出するという。

 LVMHとAgacheにより設立されたLCREは世界で17のオフィスを構え、250億ドル以上の資金を持ち、グローバルに展開するコンシューマ業界特化の投資会社。銀座のGINZA SIX(中央区)をはじめ、マイアミ・デザイン・ディストリクト(米フロリダ)、ブレントウッド(カナダ・ブリティッシュコロンビア)など、次世代型のアイコニックな複合施設開発を展開している。

 東急百貨店本店は1967(昭和42)年の開業から、今年で54年目を迎えた。東急の高橋和夫社長は「本計画地(現・東急百貨店本店)は、これまでこれまで半世紀にわたり当社および東急百貨店の発展において非常に重要な役割を果たしてきた場所。そのような意義のある場所、また東急グループの本拠地である渋谷において、LVMHグループにより設立されたグローバルに展開する強力なパートナーと共に本計画を推進できることを大変光栄に思う。東急グループとLCREが力を合わせることで、渋谷から日本をけん引し、お客さまに新たな価値を提供できるワールドクラス・クオリティーの施設を計画していく」とコメントしている。

 計画の推進に伴い、計画地に立地する東急百貨店本店は2023年春以降に建物解体工事に着手する予定。隣接するBunkamuraも計画に合わせて大規模改修工事を行うため、2023年4月より長期休館を予定する。

 東急グループは2022年に100周年を迎える。「この計画が『エンタテイメントシティSHIBUYA』の魅力を高め、次の100年を担うシンボルとなるよう、東急グループの総力を挙げて推進していく」という。

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