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渋谷区、実践女子が「ソーシャル・アクション・パートナー」協定 女性視点の防災対策も

(左から)長谷部健渋谷区長と実践女子学園の井原徹理事長

(左から)長谷部健渋谷区長と実践女子学園の井原徹理事長

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 渋谷区と学校法人実践女子学園(日野市)が6月1日、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定(通称S-SAP、エス・サップ)」を締結した。

 区が2016年4月から推進している同協定は、民間企業や大学などの持つ技術やノウハウを活用しながら、協働で地域社会の課題解決を図る包括連携協定で、これまでにディー・エヌ・エーやアダストリアなど区内の企業を中心に17社、国学院大学や津田塾大学など5校と同協定を結んでいる。

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 実践女子学園は1899(明治32)年に麹町で創立し、1903(明治36)年に渋谷に校舎を移転。その後、学生数の増加に伴い1960年代~1980年代にかけて大学・短期大学部(当時の短期大学)のキャンパスと法人本部を日野市に移転したが、少子化などを背景に「原点回帰」として2014年には免震構造の新校舎を建設し大学の一部と短期大学部を再び渋谷に移した。

 かねて大学では「渋谷の魅力を再発見」するフィールドワークや、区の「バリアフリー基本構想」策定に向けたフィールドワークへの参加しているほか、大学・短大部では小学生向け英語レッスン、高校ではごみ拾いにスポーツのエッセンスを取り入れた「スポゴミ大会」を行うなどしている。今回の締結を機に、区はこれらの活動をホームページで紹介するなど「見える化」していく。

 今回連携するのは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた外国人ツアー企画・タウンガイドボランティアなど「地域づくり・まちづくりの推進」、一般区民向けの教養講座の開設や小学生向け英語レッスンなど「教育・生涯学習」など7項目。女子学園であることから、「女性視点による」防災対策の強化の施策立案にも取り組んでいくという。

 長谷部健渋谷区長は「今回の締結を機に、いろいろなご相談させていただきながら実のあるアウトプットを出していければ」と話す。その中で、生涯学習を「大きな課題」として挙げる。現在区では、高齢者の社会参加事業として「シニアいきいき大学」を展開しているが、「趣味の分野は充実しているが、実践に役立つものができた時に参加してもらえたら」と期待を込める。

 実践女子学園の井原徹理事長は、中学・高校を含めた学校法人での協定締結について「異文化理解を含めて、中高生が東京五輪・パラの活動に携わることは教育上の効果に良いものがあると考えた。加えて、中高生が発信する学術的文化もあるので、除外する理由がない」と説明した。

 締結期間は2021年3月31日まで。

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