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渋谷区、ヤマハと「ソーシャル・アクション・パートナー協定」締結

(左から)長谷部健渋谷区長とヤマハ中田卓也社長

(左から)長谷部健渋谷区長とヤマハ中田卓也社長

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 渋谷区とヤマハ(静岡県浜松市)が5月21日、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定(通称S-SAP、エス・サップ)」を締結した。

 区が2016年4月から推進している同協定は、民間企業や大学などの持つ技術やノウハウを活用しながら、協働で地域社会の課題解決を図る包括連携協定で、これまでにディー・エヌ・エーやアダストリアなど区内の企業を中心に16社、国学院大学や東海大学など5校と同協定を結んでいる。

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 同社はグループ会社2社を区内に構えているほか、かつては「ヤマハ渋谷店」(道玄坂2、1966年~2010年)、「ヤマハエレクトーンシティ渋谷」(桜丘町、1975年~2017年)も営業。2014年から開催されている市民参加型音楽フェスティバル「渋谷ズンチャカ!」にも協力している。

 区は同社と連携することで、基本構想で目指す「エンターテインメントシティの実現に向けた支援につながる」ことを期待。連携するのは、「渋谷ズンチャカ!」を通したまちづくりや地域コミュニティーの活性化、「SoundUD(音のユニバーサルデザイン)」を活用した帰宅困難者誘導支援の多言語アナウンスなど災害対策など6項目。具体的な内容は今後検討していく。

 長谷部健渋谷区長は「(ヤマハとは)道玄坂にあった店舗や『渋谷ズンチャカ!』を通して付き合いがあった。これからエンタメや音楽をもっと盛り上げていきたいので、ヤマハの力が注がれていけば」と期待を込める。

 ヤマハ中田卓也社長は「渋谷区と当社の関係の歴史は古く、50年以上前から付き合いがある。当社は渋谷区でいろいろな音楽活動をしてきた。そんな歴史を基に渋谷の皆さんと一緒に、音楽を通じてこの地域の価値を高めるような活動とともに、サステナブルなまちづくりをサポートする活動をしていけたら」とも。

 締結期間は2021年3月31日まで。

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超!シブヤ経済新聞