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東急電鉄「広域渋谷圏構想」発表 原宿・青山・代官山などエリア全体を活性化へ

(左から)今年度で退任する野本弘文社長と来年度社長に就任する高橋和夫専務

(左から)今年度で退任する野本弘文社長と来年度社長に就任する高橋和夫専務

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 東急電鉄は3月27日に発表した中期3カ年(2018年度~2020年度)経営計画で、100年に1度といわれる再開発を通して「世界のSHIBUYAへ」を追求することを重点施策の一つとして挙げた。同期間中の渋谷の再開発への投資は1,200億円。

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 来年度は、今年度で退任する野本弘文社長が、2011年の社長就任以降「日本一住みたい沿線」「日本一訪れたい街 渋谷」「日本一働きたい街 二子玉川」の実現を中長期ビジョンに掲げ、つくり上げてきた経営計画3期目に当たる。野本社長は「ホップ、ステップ、ジャンプのジャンプに当たる集大成」と位置付け、「『新たな付加価値』を創造し続けるグループへ進化する期間になる」と話した。併せて、2022年には創業100周年を迎えることから、「次の100年に向けた基盤づくり」にもなるという。

 同計画の基本方針は、3つのサステナブル「街づくり・企業づくり・人づくり」で構成するスローガン「Make the Sustainable Grown(持続可能な成長を目指す)」。「世界のSHIBUYAへ」は、その3つのサステナブルを実現するための重点施策の一つとなる。グループの本拠地である渋谷で「エンターテインメントシティ」の実現を追求するため進めているのが現在の再開発で、駅周辺で6つのプロジェクトを2027年度まで行う予定。

 再開発事業の中の新たな取り組みとして、渋谷駅前半径2.5キロ圏内を位置付ける「広域渋谷圏構想(Greater SHIBUYA)」を挙げる。渋谷(駅前)周辺には、原宿や青山などそれぞれ特徴を持つ街、新国立競技場やNHK、青山学院・国学院大学など文化・学術機関が存在することから、それらを生かして新しいプロジェクトや文化を「世界に向けて発信」することで持続的な成長を見込む。

 それを具体化したのが、渋谷と原宿・表参道エリアをつなぐキャットストリート沿いに位置する「渋谷キャスト」や、渋谷駅東口の「渋谷ストリーム」の開発と渋谷川沿いの遊歩道の整備、「渋谷代官山Rプロジェクト」の開発で、それぞれのエリアを回遊できるようにし、「面」として開発することで渋谷の魅力向上を図る。

 同計画ではこのほか、安全点検の見直し、ホームドアの整備推進、混雑緩和施策などによる鉄道事業の「強靭化」、交通・不動産・生活サービスをつなげることによる沿線価値・生活価値の向上など4つの重点施策を挙げている。

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