渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立し注目を集める中、「東京レインボープライド」共同代表の杉山文野さんらが外国特派員協会（千代田区）で会見を開いた。

　電通総研が4月23日に発表したアンケート結果によると、「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー）は日本の人口の7.6％に当たるという。

　3月31日に渋谷区議会で可決された同性パートナーシップ条約（正式名称＝渋谷区男女平等等及び多様性を尊重する社会を推進する条例）は、区在住で20歳以上の同性カップルに「男女の婚姻関係と異ならない程度」の関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行するためのもので、日本で初めて成立。渋谷区の決定をきっかけに、横浜市や世田谷区なども検討を始めている。

　「ただ普通に暮らしたい、僕は僕だと言いたいと思ってきた」という杉山さんは、同条例の成立を「いないとされていた僕たちの存在を行政が認めてくれた。渋谷区が尊重してくれる街だということが素直にうれしい」と言い、「この3週間は目まぐるしいスピードで変化している」と反響の大きさをうかがわせた。

　2013年に東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げた元タカラジェンヌの東小雪さんは「うれしくて涙が出た」と振り返りつつ、渋谷区内でパートナーと一緒に暮らしていても「家族と認められない」現状を話した。同条例は「次の若い世代にもポジティブなメッセージ。日本がどんな属性の人にも暮らしやすい国になってほしい」と期待を込めた。

　杉山さんは、デンマークでは25年前にパートナーシップ条例が制定されていることなどを例に「日本はそれだけ遅れている。慎重に、ではなくしっかり進めてほしい」とし、「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、国際都市になれるのか、多様性の先進国になれるのか。日本の今後を左右する大きなポイントになる」と訴えた。