東急電鉄（渋谷区神泉町）は1月7日、来年3月の実施に向け、運賃の変更許可を国土交通大臣に申請した。

　同社では、ホームドア・センサー付き固定式ホーム柵など安全性・安定性の確保を目的にと車内防犯カメラ、 踏切障害物検知装置を完備するなどの設備投資に加え、維持費の増加や新型コロナウイルス感染症拡大により定期利用者が大幅に減少。2020年度は約165億円の営業損失を計上し、本年度も営業赤字が見込まれるなど厳しい経営状況になっていることから、2005（平成17）年の運賃改定以来、消費税率変更時を除き17年ぶりに運賃変更に踏み切る。

　改定率は12.9％、増収率は11.7％。値上げ幅は、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線が、普通運賃が初乗り運賃10円程度（1円単位＝126円→140円、10円単位＝130円→140円）、その他の区間は改定率と同程度で、渋谷～横浜間は1円単位＝272円→309円、10円単位＝280円→310円となる見込み。通勤定期は改定率と同程度となる。世田谷線は、1円単位＝147円→160円、10円単位＝150円→160円に値上げし、通勤定期はいずれも改定率と同程度となる。

　こどもの国線の普通運賃、通勤定期は据え置きとするほか、家庭負担に配慮し全線で通学定期も運賃は据え置く。定期運賃の割引率は、通勤が37.8％（現行37.8％）に対し、通学を77.1％（現行73.9％）と引き上げる。

　同社では、昨年5月に公表した中期事業戦略に基づき、固定費削減や生産性向上を目的に事業構造変革を進め、2022年度～2025年度の4年で各年度450億円規模の設備投資を継続する構えで、安全・安心や運行安定性の維持、車両のセキュリティー強化、省エネ設備導入や5G通信網の整備などの取り組みを進めていく方針。

　東急電鉄では、2022年度下期に東横線・目黒線日吉駅と新横浜駅を結ぶ「東急新横浜線」の開業を予定し、相模鉄道との相互直通運転を控える。