国立競技場（渋谷区千駄ヶ谷1ほか）がMUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）とパートナーシップ契約を結び、2026年1月1日から5年間、新呼称「MUFGスタジアム」として運営される。

　2019年11月に完成した国立競技場は今年4月、収益拡大などを目指し、日本スポーツ振興センター（新宿区）からジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（同、以下JNSE）に運営元が変更。JNSEは、NTTドコモ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4社が出資し設立した。

　競技場の公共性を守りながら、パートナーとの知見などもかけ合わせ社会課題解決や地域活性化を目指す「ナショナルスタジアムパートナー」の仕組みを新たに導入。今回、パートナー第1号にMUFGが決定した。2026年1月1日～2030年12月31日の5年間、呼称は「MUFGスタジアム」となる。

　英文表記は「MUFG STADIUM」で、略称は「MUFG国立」。競技団体などが定めたクリーンスタジアム規定やそれに準拠するルールに基づいた運用が必要とされる場合は「国立競技場」と呼ぶ。同パートナー契約は複数社を想定し、2026年度中の契約締結を目指す。

　新たな呼称に加え、競技のほかにも文化や経済、地域などとつながる「未来型スタジアム」を目指し、スポーツや音楽などの興行誘致や、高度なICT設備導入などにも乗り出す。ホスピタリティーエリアを拡張し、スタジアム内の飲食も刷新。2026年度中にも新たな運営体制になる予定。