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日常生活の課題解決を図るスタートアップ 「NEW NORMAL LAB渋谷」で紹介

会見に出席した長谷部健渋谷区長(右)ら

会見に出席した長谷部健渋谷区長(右)ら

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 渋谷の街を舞台にスタートアップ企業などの新技術を紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」が3月2日、開催された。

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 主催は経済産業省(経産省)で、渋谷区や東急と連携し、ポスト・コロナ、ウイズ・コロナ時代に向け新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた日常の課題解決や、少子高齢化など中長期的な社会課題の解決に向けたスタートアップの取り組みを紹介することを目的に企画した。

 経産省は、ウイズコロナ・ポストコロナ時代の成長には「これまでの常識にとらわれない新しいアイデアやテクノロジーの力が必要不可欠」と考え、大企業とのマッチングや海外展開支援などでスタートアップ企業を育成支援するプログラム「J-Startup」を展開するなどしているが、市民に新しい生活様式を「思い描いてもらえるきっかけになれば」と、自治体や大企業と連携しスタートアップ企業の取り組みをまとめて紹介する機会をつくった。

 渋谷区は「国際戦略推進担当」部署を新設し、スタートアッップコンソーシアム「Shibuya Startup Deck」を立ち上げるなど、昨年1月からスタートアップ・エコシステムの構築や国際化に向け「スタートアップ支援事業」を強化している。そうした背景や、飲食店やエンタメ施設、来街者、通勤客も多く、「コロナ禍の課題を典型的に持っている街」であることなどから渋谷での開催が決まったという。

 今回は、日常生活を支える技術に焦点を当てた。両親・祖父母などが共同で育児に携われるように開発されたロボット「ChiCaRo」、IoTプランターを使った野菜栽培「PLANTIO」など、渋谷区の官民連携オープンイノベーション「Innovation for New Normal from Shibuya」で採択された企業も複数、参加している。

 店舗や施設の空き・混雑状況をリアルタイムで配信するサービス「VACAN」は昨年11月ごろから、渋谷区役所で試験導入されている。職員専用フロアである8~10階のトイレの混雑状況を可視化しているが、今後は区民ら来庁者が利用するフロアのトイレへの拡大も視野に入れている。

 手洗いスタンド「WOSH」は区内では、渋谷駅前の観光案内施設「SHIBU HACHI BOX」や、商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」などに設置。水道が無い場所にも設置できる水循環型ポータブル手洗い機で、1度の給水(20リットル)で30秒の手洗いが500回できるという。筐体(きょうたい)にはスマートフォンを紫外線除菌できる機能も備えている。WOTAを展開するWOTA(豊島区)は今年度中に首都圏に5000台の設置を目指しており、渋谷区としても積極的に設置していきたい考え。

 このほか、昨年6月に渋谷区内などで提供を始めたシェアリングサイクルサービス「LUUP」、ライブ配信アプリ「ミクチャ」を通じたライブハウス支援プロジェクト「SAVE LIVEHOUSE PROJECT」、タクシー相乗りアプリ「Near.Me」なども参加している。

 経産省のホームページ内には、「NEW NORMAL LAB渋谷」のページを開設。参加企業を含めたスタートアップ企業の技術を紹介するなど、今後も情報を発信していく。

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