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渋谷区とWeWork、「スタートアップ・エコシステムの形成」などに向け連携

(左から)長谷部健渋谷区長と佐々木一之WeWork Japan CEO

(左から)長谷部健渋谷区長と佐々木一之WeWork Japan CEO

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 渋谷区とWeWork Japan(港区南青山1)が10月15日、「スタートアップ・エコシステムの形成」などに関する覚書を締結した。

 区は「成熟した国際都市」を目指す中、グローバルなスタートアップ企業が集まり成長していくスタートアップ・エコシステム構築を推進している。

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 6月から「Innovation for New Normal」と銘打ち、「ニューノーマル(新たな日常)」への適応や問題解決に向けスタートアップ企業や大学、研究機関などから技術やアイデアを募集しているが、これまでに90社以上(うち海外からは8社)から応募があり、10社ほど採択。実装に向け動き出している。9月30日には世界のスタートアップ企業やエンジニア、投資家の招致に向け英語でも情報発信を行うサイト「Shibuya Startup Support」も開設した。

 加えて、海外のスタートアップ企業向けにオンラインのワンストップセンターも準備を進めているほか、11月開催の「ソーシャルイノベーションウィーク(SOCIAL INNOVATION WEEK)」内では海外のスタートアップ企業向けのピッチイベントも予定するなどしている。現在、区内の小中学生にタブレットを配布しているが、そのような教育データなどもオープンデータ化し、スタートアップ企業からアイデアを募るサイクルの構築なども視野に入れる。

 長谷部健渋谷区長は「国内外問わず、日本のスタートアップは渋谷から始まるというくらいの意気込みでやっていきたい。真の意味でスタートアップ・エコシステムがある街、渋谷として機能したいし飛躍したい」と話し、グローバルでネットワークを持つ同社と連携することで、海外企業の招致を「さらに加速させたい」考え。

 連携していく取り組みは、「国内有数のスタートアップ・エコシステム形成拠点都市への成長に関すること」「区内における『新時代の働き方』の推奨、実践及び普及に関すること」「区内における働きやすさ、住みやすさ及びコミュニティーの多様化の向上に寄与する支援及び活動に関すること」など。

 具体的な取り組みの第1弾として、「Innovation for New Normal」などで区が採択したスタートアップ企業が、渋谷スクランブルスクエア(渋谷区渋谷2)のWeWorkを一部活用できるようにするほか、区との共催イベントの開催を予定している。

 2017(平成29)年にソフトバンクグループとの合弁会社と設立した同社は、翌2018(平成30)年に、六本木に国内初の拠点を開き、現在は6都市に36拠点を展開している。区内では渋谷スクランブルスクエア、原宿・明治通り沿いのアイスバーグ(神宮前6)、リンクスクエア新宿(千駄ヶ谷5)に拠点を構えている。

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