3密を避けて新しい生活様式へ!

暮らす・働く

広域渋谷圏のIT企業、在宅勤務移行の動き続々 新型コロナ感染拡大で

GMO第2本社ビル(社内の様子、昨年12月撮影)

GMO第2本社ビル(社内の様子、昨年12月撮影)

  • 1047

  •  

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、広域渋谷圏に本社を構えるIT企業で在宅勤務体制に切り替える動きが続いている。

 IT大手のGMOインターネット(渋谷区桜丘町)は、1月中旬に国内でも初の感染者が確認され、春節で中国から多くの観光客が来日する中、同27日からグループ企業のうち都心部の渋谷・大阪・福岡の拠点を在宅勤務に移行。感染拡大を踏まえ、当初2週間をめどにしていた在宅勤務の延長を決め、長期化に備え在宅勤務体制を継続しながら、やむを得ず出社が必要なケースでも対策を強化。従業員には自転車や徒歩での出勤など混雑回避ルートの選択や防護マスク「N95」の配布・着用などの対策を講じ、来客時の検温体制(サーモグラフィー)、エレベーターなどの消毒などでも感染予防に努める。

[広告]

 新型コロナウイルスによる感染者が全国に広がりを見せ、感染源を追えない「市中感染」食い止めが大きな課題となる中、2月17日からは新たに広域渋谷圏の2社が、従業員の勤務態勢をテレワークへと移行した。クラウドファンディングサービスを手掛けるCAMPFIRE(渋谷2)が、在宅勤務体制に全面的に移行したほか、クラウドソーシングを手掛けるクラウドワークス(恵比寿4)も、東京・大阪・福岡にある全拠点の従業員を対象に在宅勤務を指示。いずれもミーティングはテレビ会議などオンラインでの実施を義務付ける。

 クラウドワークスでは、昨年7月からコアタイム無しのフルフレックス制度と回数制限のないフルリモート勤務制度を全社で導入していることから、各サービスの業務や顧客対応は変わらないという。在宅勤務の期限は現時点で21日までとしている。CAMPFIREは「期限未定」とし、「今後の状況に応じて解除の決定する」という。

  • はてなブックマークに追加
Stay at Home
超!シブヤ経済新聞