JPI（日本計画研究所）は、弁理士法人IPX　代表弁理士 CEO　押谷 昌宗 氏を招聘し、AIエージェントは、知財部の「同僚」になれるかについて詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17924

〔タイトル〕

AIエージェントは、知財部の「同僚」になれるか
「対話して使う」から「任せて待つ」へ。
エージェントと働く組織のつくり方と、人に残る仕事

〔開催日時〕

2026年11月18日(水) 13:30 - 16:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

弁理士法人IPX
代表弁理士 CEO
押谷　昌宗 氏
?2018年にIPXを共同創業。2026年7月から出願を含む全業務でAIエージェントを本格運用し、
知財実務への実装を率いる。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・調査・発明発掘・出願・権利化のAI委任範囲
・品質・機密を守る検証・承認ルールの設計
・AIで生まれる余力を知財戦略へ広げる組織設計

〔対象業種・部門〕

・事業会社の知的財産部門・知財戦略部門
・研究開発・技術企画部門
・DX・生成AI導入推進部門
・経営企画・無形資産戦略担当者
・特許事務所・知財専門サービス事業者

〔講義概要〕

AIエージェントは、指示を出せば自分で手順を考え、結果を返すところまで来ました。
知財の現場でも「対話して使う」段階は終わり、任せて待ち、人が確かめて決める働き方へ変わりつつあります。
本講演では、弁理士法人IPXが2026年7月より出願業務を含む全業務でAIエージェントを本格運用している実例をもとに、どこまで任せられたのか、品質と機密はどう担保しているのかをお示しします。
そのうえで、エージェントを社員のように迎えたとき、誰が指示し誰が承認するのか、人に残る仕事は何かを整理し、生まれた余力で知財部が特許から無形資産全体へ、インテリジェンスやブランディングへと守備範囲を広げる道筋をご提案します。

〔講義項目〕

1. 「対話して使う」から「任せて待つ」へ
(1) この1年でAIに起きた変化
(2) 知財の仕事がAIと噛み合う理由／噛み合わない理由
(3) 2026年時点の到達点と限界
2. どこまで任せられたのか ― 全業務で動かした実例
(1) 任せられた仕事と、任せられなかった仕事
　 １. 調査・発明発掘・出願・権利化での実際
　２. 見落としと作り話をどう検証しているか
(2) 実務を3つの層に整理し、所内で共有する
(3) 品質保証 ― 最終責任は弁理士が持つという線引き
(4) 情報管理 ― 企業版AIのみ・顧客ごとの分離
(5) 何を使って動かしているか ― 汎用AI・知財特化・自社開発
3. エージェントを「雇う」 ― 管理をどう設計するか
(1) 誰が指示し、誰が承認するのか
(2) 仕事の渡し方 ― 手順書とふりかえり
(3) 見張り方 ― どこを人が見れば事故が防げるか
(4) ルール整備 ― 入力データの扱い、成果物の帰属
(5) 社内／事務所／ツールの切り分けと、導入の順序
(6) 運用ルールを社外に開示するという選択
4. 人に残る仕事は何か
(1) 判断・責任・関係づくり ― 代替できない領域
(2) 検証する力が、新しい実務能力になる
(3) 育成 ― AIに任せると経験が積めない領域
(4) 評価のものさしをどう変えるか
5. 知財部の守備範囲は、どこまで広げられるか
(1) AIが生む余力を、縮小ではなく拡張に使う
(2) 特許から無形資産全体へ ― ブランド・ノウハウ・データ・人的資本
(3) インテリジェンス機能を持つ ― 市場と他社を読み、経営に渡す
(4) 職域を越える ― マーケティング、ブランディング、人材マネジメント
(5) 求められる人材像と、明日からの3ステップ
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,410円（税込）
2名以降：32,410円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17924
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。