サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（Check Point Research、以下CPR）は、新たに確認された情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）「Aokigahara」に関する調査結果を公開しました。

Aokigaharaは、ブラウザに保存されたパスワードやCookie、暗号資産ウォレットといった従来の窃取対象に加え、デスクトップ版ChatGPT、Claude、Codex、Cursor、Windsurf、GitHub Copilot、Gemini CLIなどのAIツールや開発者向けツール、クラウドツールに関連する認証情報やセッションデータ、設定情報も標的としています。窃取されたデータは暗号化されたアーカイブにまとめられ、マルウェアのコマンド＆コントロール（C&C）サーバーにアップロードされます。これにより、侵害された1台のデバイスから、複数のサービスにアクセスするための認証情報が、まとめて攻撃者の手に渡る可能性があります。

今回の調査結果は、脅威を取り巻く状況に大きな変化が生じていることを示しています。AIアシスタントがソースコードやクラウドサービス、機密性の高い業務情報とともに使われるようになるにつれ、AIの認証情報やセッションそのものが、攻撃者にとって価値ある標的となりつつあります。

主な調査結果
AIアカウントも情報窃取型マルウェアの標的に
- Aokigaharaは、Claude、デスクトップ版ChatGPT、Codex、Cursor、Windsurf、GitHub Copilot、Gemini CLIなどのAIアプリケーションを標的とする専用の「aisessions」機能を備えています。
- このマルウェアは、認証用ファイル、セッションデータ、トークン、認証情報、設定情報などを探索します。窃取された認証情報が有効な場合、それを悪用してパスワードなしでサービスにアクセスされるおそれがあります。その結果、プライベートな会話履歴や開発データが漏えいしたり、有料AIサービスが不正利用されたりする危険があります。
- CPRでは、Aokigaharaの運営者が窃取したAIの認証情報を再利用または売却しているかどうかについて、現時点で確認には至っていません。しかし、このマルウェアがAIの認証情報を意図的に収集するよう設計されていることは、攻撃者の関心がAIへのアクセスそのものにも向けられつつあることを示しています。

開発者のPC1台に複数のシステムへのアクセス手段が集約
- このマルウェアの標的はAIだけにとどまりません。Gitの認証情報、SSH関連ファイル、AWS、Azure、Google Cloudの認証情報や設定情報に加え、VS Code、Cursor、Windsurf、JetBrains製品などの開発環境も狙われています。
- そのため、開発者のエンドポイントは、攻撃者にとって格好の標的となりつつあります。現在では、1台のデバイスからAIアシスタントだけでなく、ソースコードリポジトリやクラウド環境、開発サービスにまで、ログイン済みの状態でアクセスできるようになっています。
- CPRの分析では、AI関連の機能と開発者向けの機能は、それぞれ独立したマルウェアモジュールとして動作することが判明しています。そのため、今回の調査結果だけでは、攻撃者がこれらを意図的に組み合わせて1つの攻撃として利用していると判断することはできません。ただし、両方の機能が同じマルウェアに備わっていることは、現代の開発者のデバイスに、価値の高いアクセス手段がどれほど多く存在しているかを示しています。

AIアカウントを通じて機密情報が漏えいするおそれ
- ソースコードやドキュメント、機密性の高い業務情報を扱う際に、AIツールを活用する従業員が増えています。窃取された認証情報やセッショントークンによって会話履歴やアップロード済みファイルにアクセスされた場合、こうした情報まで漏えいするおそれがあります。
- 侵害された認証情報が悪用されると、有料AIサービスの不正利用や追加料金の発生につながるほか、アカウントへのアクセス権が転売される可能性もあります。さらに、機密性の高い会話やソースコード、ファイルが恐喝の材料に使われることも考えられます。ただし、CPRの調査では、Aokigaharaの運営者が実際にこうした活動を行っている事実は確認されていません。


AIの普及で認証情報もIDを狙う攻撃の対象に
長年にわたり、情報窃取型マルウェアは、パスワード、ブラウザのセッション、金融情報、暗号資産など、人々が最も重視する資産を狙ってきました。Aokigaharaの登場は、働き方が大きく変わる中で、攻撃者の優先順位もそれに伴って移り始めていることを示唆しています。企業データやソースコード、クラウド環境と連携するAIアシスタントに従業員が日常的にログインするようになった今、AIのセッションや認証情報も、窃取する価値のある新たなID資産の1つとなっています。

今回の調査結果は、企業のAIセキュリティをめぐる議論の前提を変えるものです。従業員がAIサービスに入力する情報だけでなく、そのサービスにアクセスするための認証情報やトークン、認証済みセッションも企業は保護しなければなりません。また、エンドポイントが侵害された際は、ブラウザやクラウド、開発環境の認証情報とあわせて、AIの認証情報も確認する必要があります。

チェック・ポイント・リサーチのリサーチ責任者であるイーライ・スマッジャ（Eli Smadja）は次のように述べています。
「AIが日常業務に浸透するにつれ、攻撃者も必然的にユーザーの後を追ってAIを狙うようになっています。Aokigaharaが示すように、AIの認証情報やセッションは、もはや二次的なアプリケーションデータではなく、ブラウザのセッション、クラウドの認証情報、開発者キーと同様に、機密性の高いID資産として扱う必要があります。組織にとって、脅威の防止はエンドポイントから始まります。認証情報を保護し、AIと共有する機密情報を適切に管理するとともに、デバイスが侵害された際には必ずAIセッションを調査・検証することが欠かせません。今後、AIのセキュリティを確保するには、モデルやそこに投入されるデータだけでなく、それらを取り巻くIDやアクセスも守ることが、ますます重要になっていくでしょう」

本プレスリリースは、米国時間2026年10月23日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud AIに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（www.checkpoint.com）は、世界各国の10万を超える組織を保護するグローバルなサイバーセキュリティのリーダー企業です。チェック・ポイントは、企業の安全なAIトランスフォーメーションの保護をミッションとして掲げています。防止優先のアプローチとオープンエコシステムアーキテクチャを基盤に、組織がリスクを低減し、業務を簡素化して、自信を持ってイノベーションを推進できるよう支援します。チェック・ポイントの統合セキュリティアーキテクチャは、進化する脅威や拡大するAI攻撃対象領域に継続的に適応し、ハイブリッドネットワーク、クラウド環境、デジタルワークスペース、AIシステムを保護します。4つの戦略的柱であるハイブリッドメッシュネットワークセキュリティ、ワークスペースセキュリティ、エクスポージャー管理、AIセキュリティを軸に、チェック・ポイントは複雑なマルチベンダー環境全体にわたり、一貫した保護と可視性を提供します。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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