企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、士業向けAIプラットフォーム「AI Professionals Loop on IDX」の税理士特化版「AI Tax Loop on IDX」において、新たにAPIやCSVによるデータ連携機能を拡充し、税理士事務所が既存の会計システム・税務申告ソフト・顧問先管理システムのデータを直接AIに取り込み、組織知能AIとして活用できる環境を提供します。

■背景「税務AI」から「組織知能AI」へ

第1弾リリースでは、税理士事務所が保有する過去申告データや顧問先情報をAIで活用する「AI Tax Loop on IDX」の提供開始をお伝えしました。
市場の反響の中で明らかになったのは、税理士事務所が真に求めているのは、単なる文書生成AIや検索AIではない、という点です。
「すでにTKCや弥生、マネーフォワードなどの会計・税務システムを使っている。そのデータをそのままAIに活かしたい。」
「申告書を作るAIより、事務所全体が学習し続けるAIが欲しい」
こうした現場の声に応えるため、AIデータ社は「AI Tax Loop on IDX」のAPI連携機能を強化。既存システムに蓄積されたデータを、そのまま組織知能AIの学習資産として活用できる仕組みを実現しました。
※APIまたはCSVによるデータ連携には別途開発が必要になります。

■「突合作業(TM)」から「組織知能」へ -AI Tax Loop on IDXの進化

AI Tax Loop on IDXは、税理士事務所におけるAI突合作業(TM)を核心に据えたプラットフォームです。
税理士の本質的な業務は、申告書を作ることではありません。
- 会計データ・証憑・税法・法改正
- 過去申告・税務調査結果・顧問先情報
- 補助金情報・経営データ・契約書

これら膨大な情報を正確に突合し、適正な申告と企業価値向上を実現することです。
今回のAPI連携強化により、この突合作業がさらに進化します。

既存会計・税務システム
（TKC / 弥生 / マネーフォワード 等）
　　　　↓ API連携
　AI Tax Loop on IDX
　　　　↓
　AI突合作業(TM)
　　　　↓
　成功パターン学習
　　　　↓
　組織知能AI（AAI Organization Intelligence OS）
　　　　↓
　事務所全体の知識資産へ

■API連携が実現する「組織知能AI」の具体的な活用シーン

- 既存システムデータの突合
会計ソフトの仕訳データ・試算表・決算書をAPI経由で取得し、前期申告書・税務調査結果・法改正情報とAIが突合。確認すべき論点を整理・抽出します。
- 顧問先データの横断分析
複数の顧問先データをAPI経由で統合し、業種別・規模別の成功パターンをAIが分析・蓄積。新規顧問先への節税提案・税務リスクに関する参考情報を生成・提示します。
- 担当者ナレッジの組織資産化
担当者ごとの申告内容・税務調査対応記録・提案履歴をAIが参照・分析し、成功ノウハウを事務所全体で検索・共有できる状態に整備。属人化を軽減し、申告品質のばらつきを抑えます。
- 経営支援データとの統合
税務データに加え、経営データ・補助金情報・事業承継データをAPI連携で統合。税務顧問から経営顧問へのサービス拡張を支援します。

■AI Tax Loop on IDX

- AIが税務・会計データを突合・分析し、提案書やチェックリストを生成
- 生成された成果物と実行結果をIDXに保存
- 蓄積されたデータを次の案件で再活用・参照
- このサイクルを繰り返すことで、事務所独自のノウハウが資産として蓄積

on IDXによるLoop構造で、事務所独自のデータ資産が継続的に積み上がっていき、使うほどに事務所が強くなっていきます。

■3層構造で実現する「AI Native Tax Firm」

AI Tax Loop on IDXは、税理士事務所を段階的にAI Native Professional Firmへと変革します。
第1層：AI Work OS
日々の突合作業・申告書作成・チェックリスト生成を自動化。現場の業務効率を劇的に向上。
第2層：AI Organization Intelligence OS
事務所全体の申告品質・税務調査対応・節税提案力を組織知能として蓄積・共有。
第3層：AI Executive PMO
顧問先の経営データと税務データを統合し、経営支援・事業承継・M&Aまでをカバーする経営参謀AIを実現。

■導入メリット

既存の会計・税務システム資産をそのままAI活用に転換
- API連携による自動データ取得で手入力・転記作業を削減
- 過去申告・税務調査データの組織知能化
- 担当者変更・新人教育時の品質ばらつきを解消
- 節税提案・経営支援の提案精度向上
- 修正申告・税務調査リスクの低減
- 税務顧問から経営顧問へのサービス拡張
- 事務所独自の組織知能AIを構築

■AI孔明 on IDXについて

「AI孔明 on IDX」は、企業・団体・士業事務所が保有する文書、データ、ナレッジ、業務情報を、外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームです。
社内文書、顧客情報、契約書、業務マニュアル、過去案件、経営情報などを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を実現します。
AIデータ社は、「AI孔明 on IDX」を通じて、業界ごとのAI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOを展開し、企業・士業・団体の安全なAI活用と組織知能化を支援してまいります。

■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。
▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内「AI孔明 on IDX」
https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　
代表取締役社長：佐々木隆仁　　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)?』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。