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渋谷区とLuup、新しい短距離移動インフラ実現に向け連携協定締結

岡井大輝Luup社長兼CEO(左)と長谷部健渋谷区長(右)

岡井大輝Luup社長兼CEO(左)と長谷部健渋谷区長(右)

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 渋谷区と電動マイクロモビリティーのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を手掛けるLuup(渋谷区東1)が5月24日、新しい短距離移動インフラの実現に向けた連携協定を締結した。

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 渋谷発のスタートアップでもあるLuupとの連携により、スタートアップ・エコシステム形成を促進するほか、モビリティーのシェアリングによる安全性、景観の観点で問題になっている放置自転車対策や放置自転車防止の観点も踏まえた、電動アシスト自転車・電動キックボードを含む電動マイクロモビリティーを活用した新しい短距離移動インフラの実装に向けて連携を強化していく。

 2018(平成30)年創業のLuupは昨年5月、渋谷区などから小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスを開始。さらに今年4月23日、渋谷区などで電動キックボードのシェアリングサービスを始めた。

 電動キックボードは都内約200カ所に用意し、当初は約100台を用意する。最高速度は15キロで、フル充電での走行可能距離は約45キロ。機体に付けられたQRコードをアプリで読み込み、目的地のポートを決めロックを解除し利用開始となるが、アプリから運転免許証の登録と、走行ルールの確認テストに満点合格する必要がある。実証実験中の利用料金は初乗り10分100円(以降は1分16.5円)。

 長谷部健渋谷区長は「連携協定締結をきっかけに、電動マイクロモビリティーの社会実装を促進することで、放置自転車問題、少子高齢化に伴う買い物難民増加などの社会課題解決を図り、区民生活の向上とより一層のスタートアップ・エコシステム拠点都市としての成長を目指す」とコメントする。

 協定有効期間は2022年3月31日まで(以後、1年ごとに更新あり)。

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