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渋谷区、商店街連合などが地元エンタメ・ファッション事業などを支援へ 詳細発表

「YOU MAKE SHIBUYA クラウドファンディング」に対する思いを語る長谷部健渋谷区長(右)

「YOU MAKE SHIBUYA クラウドファンディング」に対する思いを語る長谷部健渋谷区長(右)

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 渋谷の文化をけん引してきた区内のエンターテインメント・ファッション・飲食業界などを支援するクラウドファンディングが7月22日から行われる。

 渋谷区、渋谷区商店街連合会、一般財団法人渋谷区観光協会、一般財団法人渋谷未来デザインが実行委員会を立ち上げ、区内の企業でもあるCAMPFIRE(渋谷区渋谷2)と区が「地域経済活性化と文化振興に関する協定」を締結し、区の基本構想を進めるためのキャンペーンスローガン「YOU MAKE SHIBUYA」と銘打ち行う。

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 来街者が多い街でもある渋谷だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中は渋谷駅前スクランブル交差点など人気の無くなった渋谷がテレビでも多く取り上げられたほか、内閣官房が4月14日に発表したJR東日本と東京メトロがまとめた主要駅の改札通貨人数の推移によると、渋谷駅の利用者は81%減となるなど来街者が減り、多くの事業者がダメージを受けた。

 「23区特別区」である渋谷区は、法人住民税は都が扱い23区に再分配されている。住民税は教育や福祉、まちづくりなど住民の生活を支える事業を中心に活用していることもあり、「区独自で住民の3倍以上の昼間人口がいる街の商業を支えるのは難しい」(長谷部健渋谷区長)と市民の協力を仰ぐ。長谷部区長は「渋谷を愛する人、思いを持っている方は区民以外にもたくさんいると思う。そういう方々の情熱、エネルギーで発展してきた街というのも事実。そういう方たちに呼び掛けることで、一緒になって街が抱える課題を解決し未来をつくっていきたい」と呼び掛ける。同取り組みに対し区からは議会の承認を得て1億円を拠出する。

 クラウドファンディングの支援金と区の財源を活用し、リアルとデジタルの両面で「街のアップデート」をすることで、区内に現在約1万いるという飲食・理美容・文化産業を担う事業者を支援していく。リアルの支援では、区内の店舗型事業者に感染予防対策関連の備品の提供や、消毒作業費の負担など有事の際のサポート体制づくりを行う。同時に、今後の第2派・第3派、その他災害時に速やかなサポートができるよう、区内事業者の所在情報の一元データベース化も進める。

 エンターテインメント業界の支援としては、区内の文化施設やライブハウスへのオンライン配信環境整備や、独自の配信プラットフォームの構築、そのプラットフォームや区公認の仮想空間「バーチャル渋谷」などのデジタル空間と区内の文化施設などのリアル空間を並行して活用できるようにするなど、エンターテインメントコンテンツを発信する場を増やしていくという。区内の文化施設、ライブハウス、クラブなどに加え、そこを利用するアーティストや興行主催者も支援対象となる。

 ファッション業界向けには、渋谷区合同ECサイト(秋以降公開予定)を開発しPRを図るほか、独自の配信プラットフォームを活用したオンラインファッションショーの開催も予定する。区内のファッション(物品販売)店舗や、渋谷のファッションカルチャーを発信するデザイナー、モデル、スタイリスト、ヘアメーキャップアーティストなどが対象となる。

 「安全・安心な店舗営業のサポート」の一環として、8月から順次、CAMPFIREやLINE、日本マイクロソフト、note、ストアーズ・ドット・ジェーピーなど協力の下、オンラインでのビジネスサポートプログラムも展開していく。

 支援コースは4つ。「気持ちで応援コース」(4,289円・制限なし~10万円・10人)は、区公認の土産「SHIBUKURO」トートバッグやサイトへの名前掲出、区内の賛同店舗で使える飲食クーポンなどをリターンで用意。エンターテインメント系のコース(5,000円・制限なし、10万円・50人)には仮想空間「バーチャル渋谷」区民になれるリターンに加え、8月(予定)には渋谷の街なかからオンラインで配信するライブイベントの観覧券(価格未定)も登場する。ファッション系では、渋谷にゆかりのあるブランドやアーティストとコラボレーションしたTシャツ(価格未定、8月開始予定)を用意する。法人向けコース(10万円・100社、100万円・10社)では、額装入りの感謝状や渋谷駅ハチ公前広場や渋谷駅東口地下広場に企業名(ロゴ)の掲出などをリターンで用意する。

 各事業者の支援は、「コロナ禍の中では続けていきたい」(長谷部区長)と言い、来年度なども必要に応じて区からも予算を拠出する考えは持っているという。

 目標金額は4,289万円。実施は9月6日まで。事業者への支援は秋以降となる見込みで、支援希望者は今後、ホームページなどで募る。

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