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渋谷区、DeNAと「ソーシャル・アクション・パートナー協定」 次世代育成などで連携

(左から)長谷部健渋谷区長とDeNA:南場智子会長

(左から)長谷部健渋谷区長とDeNA:南場智子会長

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 渋谷区とディー・エヌ・エー(DeNA、渋谷区渋谷2)が12月1日、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定(通称S-SAP、エス・サップ)」を締結した。

 区が昨年4月から推進している同協定は、民間企業や大学などの持つ技術やノウハウを活用しながら、協働で地域社会の課題解決を図る包括連携協定で、これまでにキユーピーなど区内の企業を中心に12社、青山学院大学や国学院大学など4校と同協定を結んでいる。

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 創業初期から渋谷区内に本社を構えているDeNA。区では、同社が小学校低学年向けに展開するプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を公認で採用。10月から区立千駄谷小学校をモデル校として、同校1・2年生に対して同アプリを使った授業を約半年間かけて(全10回)実施。今後ほかの区立小学校でも導入できるよう環境整備を進めている。

 同社はほかにも、昨年6月に他企業と連携した「地域密着型」の健康施策として企業間健康経営推進団体「渋谷ウェルネスシティ コンソーシアム」を立ち上げ、ワークショップや企業連携したイベントや事業立案の場を設けている。今後、この取り組みの成果を渋谷区の健康増進に関する課題解決に生かしていきたいという。

 両者は今回の協定を機に相互の連携を一層強化したい考えで、次世代育成のほか、健康増進やスポーツ、災害対策など7項目で連携。具体的な内容は今後検討していく。

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