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「青山北町アパート」建て替えへ 都が事業方針発表、商業施設も

3分割して再開発が進められる都有地

3分割して再開発が進められる都有地

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 東京都は1月19日、都営住宅団地「青山北町アパート」(港区北青山3)の建て替えを含む「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を発表した。

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 港区が策定した「青山通り周辺地区まちづくりガイドライン」を踏まえて推進する同プロジェクト。にぎわいや集客力の創出、ファッションブランドの企業やショップなどが集積するエリア特性に着目した文化・流行発信拠点の形成などを目的に土地利用を計画する。

 都は2020年度末までに全ての都営住宅の耐震化を図っており、老朽化した同アパートを高層・集約化することでつくられる用地を生かして同プロジェクトを推進していく。同アパートは1957(昭和32)年~1968(昭和43)年に建設された25棟(586戸)で構成される。

 対象地区約5.8ヘクタールのうち約4.0ヘクタールを3分割して同プロジェクトを展開。表参道沿い、善光寺に隣接する区域(約1へーくタール)に新しい都営住宅を配置。20階建てのビルに建て替え、低層階には保育園や児童施設を併設し、中高層階は約300戸の住宅にする。現在の都営住宅に入居する約300世帯は建て替え期間中、近くの都営住宅へ一時的に転居するなどして対応するという。

 隣接する約0.8ヘクタールは民活事業区域。定期借地権を設定し、公募で決める民間企業グループに貸し付ける。施設はサービス付き高齢者住宅を含む住宅系施設(マンション)を主体に、「にぎわいの創出」を目指し、路面には生活利便系の商業施設や青山通りと渋谷側の原二本通りの回遊性を高める広場などの整備も図りたい考え。

 最も外苑西通りに近い約4.0ヘクタールは、青山通り沿道と一体的なまちづくりを行う区域として、ファッションやITなどのオフィスや商業・文化教育機能などを持つ複合施設を整備し、文化・流行の発信拠点となることを目指す。

 本年度中に都営住宅建て替え事業に着工するとともに、民活事業の事業者を選定し来年度には同事業も着工。両事業共に2019年の竣工を目指す。2021年度以降、沿道一体型開発検討区域の事業着工を想定する。

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