プレスリリース

株式会社YORISOI、Z世代の採用に向けた若年層の人口・学歴構成を分析。求職者集客の媒体選びと求人設計を考察

リリース発行企業:株式会社YORISOI

情報提供:

株式会社YORISOI(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:竹原 甲斐斗、以下「YORISOI」)は、総務省の公的統計と求人・転職サービスの公開資料をもとに、若年層の人口規模、学歴構成、媒体選びを整理した分析レポートを公開しました。



本レポートでは、Z世代を中心とする15〜29歳の若年層に着目。人口全体と学校卒業者を区別し、人材紹介会社や採用担当者が求職者集客を検討する際のポイントをまとめています。

■ Z世代を中心とする15〜29歳の人口は約1,827万人

総務省「人口推計」の2026年10月1日現在の概算値を合計すると、15〜29歳の人口は約1,827万人で、総人口の約14.9%に当たります。




出典:総務省「人口推計 2026年10月報」をもとにYORISOIが合算。
※外国人を含む総人口です。15〜29歳は本レポートの分析対象であり、Z世代全体と厳密に一致する区分ではありません。また、全員が就業者・求職者という意味ではありません。

■ 学歴別では何人いるのか。学校卒業者を対象に再集計

学歴別人数は、年齢と教育区分を同時に確認できる総務省「令和4年就業構造基本調査」を使用しました。
2022年10月時点の15〜29歳人口は、同調査で1,800万2,200人。そのうち、学校卒業者は1,020万6,700人、在学者は771万9,600人でした。
学校卒業者について、最終卒業学校の区分をまとめると、以下のとおりです。




出典:総務省「令和4年就業構造基本調査」全国編・表00201をもとにYORISOIが再集計。
※割合の分母は、在学者を除いた学校卒業者です。「専門学校・短大・高専卒」は、専門学校の各修業年限区分、短大、高専を合算しています。最後の区分は卒業者総数と掲載した学歴区分の合計との差です。
※この表は2022年当時の15〜29歳の構成であり、2026年のZ世代の学歴別人数を示すものではありません。2026年の人口に、この割合を掛けた推計は行っていません。

■ YORISOI独自分析:高校・専門学校・短大・高専卒は、若年卒業者の54.7%

今回の再集計では、高校卒と専門学校・短大・高専卒を合わせた人数は558万5,700人となり、15〜29歳の学校卒業者の54.7%を占めました。
大学卒・大学院卒の合計は421万300人、41.2%でした。
また、15〜29歳人口全体に占める在学者の割合は42.9%でした。若年人口の規模を、そのまま中途採用や転職支援の対象人数と捉えることはできません。
YORISOIは、この構成から、若年層向けの集客では「大卒の第二新卒」だけを想定せず、高校卒業後に働き始めた人、専門分野を学んだ人、大学・大学院を卒業した人など、それぞれの経験を確認できる求人設計が必要と考えます。
※上記は公表値の合算・比率計算による分析です。学歴による能力や転職意欲の違いを示すものではありません。

■ 求人・転職媒体の規模は、人口と分けて確認





出典:各運営会社の公式公開資料。
これらは全年齢を含む各サービスの公表値であり、Z世代だけの人数ではありません。登録者数・利用者数・訪問数は定義が異なり、複数媒体の重複利用もあるため、合算や単純な順位付けは行っていません。
また、公表されている全国の学歴構成を各媒体の人数に掛けても、媒体別の学歴人数は算出できません。

■ YORISOIが提案する、経験に合わせた集客方法

学歴は集客設計の参考情報の一つですが、媒体や求人内容は、実際の経験・資格・希望に合わせて検討します。




大学・大学院卒であっても実務未経験の場合があり、高校卒でも豊富な経験を持つ人がいます。学歴とキャリア段階を同一視せず、求職者が自分に合う仕事かを判断できる情報を届けることが重要です。

勤務時間、残業の実態、休日、最寄り駅からの経路なども具体的に記載し、応募前に働く姿を想像できる求人票を目指します。
※上表はYORISOIの運用提案です。今回の人口分析によって媒体別の獲得単価や採用成功率を検証したものではありません。

■ 求職者集客・採用代行「採用くん」へのご相談




株式会社YORISOIの「採用くん」は、求人原稿の作成・改善、媒体運用、応募者対応、日程調整などを支援する採用代行・RPOサービスです。
人材紹介会社向けには、求職者集客からキャリア面談の着座フォローまで、必要な支援範囲に応じて対応します。
「紹介求人に合う求職者が集まらない」「若年層向けの求人原稿や媒体選びを見直したい」という企業様は、現在の対象職種・地域・集客方法をお聞かせください。

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■ 分析概要・計算方法
分析主体:株式会社YORISOI
分析日:2026年10月28日
分析方法:公的統計の年齢区分・教育区分の合算と構成比計算。新規アンケートは実施していません。
現在人口:2026年10月の15〜19歳・20〜24歳・25〜29歳を合算。
学歴別人数:2022年調査の同3年齢区分を教育区分別に合算。
学歴別割合:各学歴の卒業者数÷15〜29歳の卒業者総数×100。
高校・専門学校・短大・高専卒の割合:558万5,700人÷1,020万6,700人×100=54.7%。
人口推計と就業構造基本調査は、調査時点・方法が異なります。同じ人を追跡した分析ではなく、人口の増減や学歴の変化を比較したものでもありません。公表値の丸めにより、内訳と総数が一致しない場合があります。
■ 参考資料
総務省「人口推計 2026年10月報」
総務省「令和4年就業構造基本調査」表00201
総務省「令和4年就業構造基本調査の結果・利用上の注意」
Indeed「求人掲載」
カカクコム「求人ボックス」公式発表
doda会員レポート・2026年7月発行
学情「Re就活」会員数300万人突破
エン「ミドルの転職」会員数300万人突破
Visional公式公開資料

■ 株式会社YORISOIについて




株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などを展開しています。
会社名:株式会社YORISOI
代表者:代表取締役 竹原 甲斐斗
所在地:東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
公式サイト:https://yorisoi-hr.com/

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■ 本件に関する報道関係者のお問い合わせ先

株式会社YORISOI
広報担当:河本
E-mail:s.kawamoto@yorisoi-hr.com