渋谷区・同性パートナーシップ条例 「東京レインボープライド」杉山文野さんらが会見

会見を開いた「東京レインボープライド」共同代表の杉山文野さん(写真左)ら

会見を開いた「東京レインボープライド」共同代表の杉山文野さん(写真左)ら

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 渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立し注目を集める中、「東京レインボープライド」共同代表の杉山文野さんらが外国特派員協会(千代田区)で会見を開いた。

 電通総研が4月23日に発表したアンケート結果によると、「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダー)は日本の人口の7.6%に当たるという。

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 3月31日に渋谷区議会で可決された同性パートナーシップ条約(正式名称=渋谷区男女平等等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)は、区在住で20歳以上の同性カップルに「男女の婚姻関係と異ならない程度」の関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行するためのもので、日本で初めて成立。渋谷区の決定をきっかけに、横浜市や世田谷区なども検討を始めている。

 「ただ普通に暮らしたい、僕は僕だと言いたいと思ってきた」という杉山さんは、同条例の成立を「いないとされていた僕たちの存在を行政が認めてくれた。渋谷区が尊重してくれる街だということが素直にうれしい」と言い、「この3週間は目まぐるしいスピードで変化している」と反響の大きさをうかがわせた。

 2013年に東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げた元タカラジェンヌの東小雪さんは「うれしくて涙が出た」と振り返りつつ、渋谷区内でパートナーと一緒に暮らしていても「家族と認められない」現状を話した。同条例は「次の若い世代にもポジティブなメッセージ。日本がどんな属性の人にも暮らしやすい国になってほしい」と期待を込めた。

 杉山さんは、デンマークでは25年前にパートナーシップ条例が制定されていることなどを例に「日本はそれだけ遅れている。慎重に、ではなくしっかり進めてほしい」とし、「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、国際都市になれるのか、多様性の先進国になれるのか。日本の今後を左右する大きなポイントになる」と訴えた。

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