M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名を対象に、M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



■調査概要
調査名称：M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年8月10日〜同年8月12日
有効回答：会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■利用条件
1　情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
〇調査結果まとめ
・経営者の約7割が、株価基準と移動総資産基準の違いを「詳しく知らない」（39.9％）または「知らなかった」（30.0％）という結果に
・7割以上の経営者が、仲介会社を選ぶ際に手数料の算定基準を「確認したい」と回答
・経営者の77.0％が、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額」の説明を希望

今回は、会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名を対象に、M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、M&Aを実施・検討する経営者のうち、手数料の算定基準の違いを「詳しく知っている」と回答したのは22.5％にとどまりました。「聞いたことがあるが、詳しく知らない」が33.9％、「知らなかった」が30.0％となり、約7割が株価基準と移動総資産基準の違いを十分に理解していない実態が分かりました。さらに、手数料体系を「十分に理解できているとは思わない」と回答した経営者が4割以上もいることが明らかに。その理由は、「最終的な支払総額が事前にわからないから」が40.1％と最多となりました。加えて、手数料への不安からM&Aの検討をためらった経験がある経営者は53.0％にも上ります。

こうした背景から、7割以上の経営者が手数料の算定基準により、譲渡後の手取り額が変わるのであれば、M&A仲介会社を選ぶ前に算定基準を「確認したい」と回答しています。その理由が「支払う手数料の根拠に納得したいから」が62.3％とトップに。次いで、59.6％が「手元に残る金額を少しでも増やしたいから」と答えています。さらに、77.0％がこれからM&A仲介会社を選ぶとしたら、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額がいくらになるのか」という説明を受けたいと回答しています。

本調査から、M&Aの手数料は、算定基準の違いが十分に理解されていない一方で、最終的な手取り額を事前に把握したいというニーズの高さがうかがえます。M&Aの成功報酬は、同じ手数料率でも、何を基準に算定するかによって最終的な金額が変わる場合があります。手数料を確認する際には、提示された料率だけでなく、その料率が「何を基準に適用されるのか」まで確認することが重要ではないでし
ょうか。
〇MACP M&Aアドバイザーからのコメント
近年、M&Aは事業承継や企業の成長を実現するための選択肢の一つとして活用されています。しかし、契約内容や手数料の仕組みが複雑で、中小企業庁は依頼者とM&A専門業者との間には、支援に関する情報・知識の格差があると指摘しています。「中小M&Aガイドライン」では、契約前に手数料の算定基準や金額、支払時期などを明確に説明することをM&A支援機関に求めています。

今回の調査では、M&Aを実施・検討した経営者の約7割が、「株価基準」と「移動総資産基準」の違いを「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」または「知らなかった」と回答しました。算定基準の違いが十分に知られていない一方で、契約前に算定基準や最終的な手取り額を知りたいというニーズの高さがうかがえます。

M&A仲介会社の成功報酬は、取引金額などに応じて手数料率が変わる「レーマン方式」で算定されます。ただし、重要なのは手数料率だけでなく、その料率を何に掛けるかという「報酬基準額」です。仲介会社によって、「株式価額」のみを基準とする場合や、「負債を含めた移動総資産」を基準とする場合などがあり、同じ料率でも実際の手数料額には大きな差が生じます。例えば、負債15億円、株式価額5億円の場合、譲渡企業の手数料は基準によって2,500万円から7,500万円まで差が生じます。また、譲受側の手数料が高くなれば、M&A予算の中で株式価額に充てられる金額が減り、結果として譲渡オーナーの手取り額が減ってしまうのです。そのため、M&A料率だけでなく、報酬基準額や譲受側を含む手数料体系全体を確認することが重要です。

M&Aの手数料は、提示された手数料率を確認するだけでは十分とはいえません。譲渡を検討する経営者の皆様は、「手数料の算定基準」や「譲受企業の手数料」まで確認することが重要です。そのうえで、自社の最終的な成功報酬額や手取り額を把握し、十分に理解したうえでM&Aの検討をすすめることが大事です。
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社
執行役員 コーポレートアドバイザリー部長　公認会計士
梶 博義（かじ ひろよし）

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。公認会計士。





〇調査結果
■M&A仲介会社選びは、「担当者の対応や信頼感」が43.3％と最多
　「Q1. あなたが、M&A仲介会社を選ぶ際に重視するポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=506）と質問したところ、「担当者の対応や信頼感」が43.3％、「成約実績・成約件数の多さ」が43.1％、「自社の業界への知見の深さ」が31.6％という回答となりました。



■4割以上の経営者が、M&A仲介会社の手数料体系を「十分に理解できているとは思わない」と回答
　「Q2. あなたは、M&A仲介会社の手数料体系を十分に理解できていると思いますか。」（n=506）と質問したところ、「あまりそう思わない」が27.5％、「全くそう思わない」が16.4％という回答となりました。



■手数料体系を理解しづらい理由の1位は、「最終的な支払総額が事前にわからないから」
「Q3. Q2で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。M&A仲介会社の手数料体系を理解しづらいと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=222）と質問したところ、「最終的な支払総額が事前にわからないから」が40.1％、「会社によって手数料の計算方法が異なるから」が39.6％、「手数料を比較できる情報が少ないから」が38.7％という回答となりました。



■「手数料総額の明記がない」「次から次へと異なる手数料が出てくる」という声も
「Q4. Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q3で回答した以外に、M&A仲介会社の手数料体系を理解しづらいと感じる理由があれば、自由に教えてください。特にない場合は「特になし」とご記入ください。（自由回答）」（n=204）と質問したところ、「総額でいくらかかったかが明記ない。」や「成功報酬などどの額を基準として報酬となるかがよくわからない」など182件の回答を得ることができました。



■53.0％の経営者が、手数料への不安からM&Aの検討をためらったことがあると回答
「Q5. あなたは、仲介会社に支払う手数料への不安が理由で、M&Aの検討を進めることをためらった経験はありますか。」（n=506）と質問したところ、「何度もある」が24.9％、「一度はある」が28.1％という回答となりました。



■経営者の42.1％が、手取り額を意識しながらも「試算したことがない」と回答　
「Q6. あなたは、M&Aの譲渡対価から仲介会社への手数料などを差し引いた、実際に手元に残る金額（手取り額）をどの程度意識していますか。」（n=506）と質問したところ、「意識はしているが、試算はしたことがない」が42.1％、「具体的に試算したことがある」が30.6％という回答となりました。




■約7割の経営者が、株価基準と移動総資産基準の違いを「詳しく知らない」または「知らなかった」と回答
　「Q7. あなたは、M&A仲介会社の手数料（成功報酬）には、「株式価値（株価）」を基準に算定する方式と、負債などを含む「移動総資産」を基準に算定する方式があり、どちらを採用するかによって手数料額が大きく変わることを知っていますか。」（n=506）と質問したところ、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が39.9％、「知らなかった」が30.0％という回答となりました。



■7割以上の経営者が、M&A仲介会社を選ぶ際に手数料の算定基準を「確認したい」と希望
　「Q8. あなたは、手数料の算定基準によって譲渡後に手元に残る金額（手取り額）が変わるのであれば、仲介会社を選ぶ際に手数料の算定基準を確認したいと思いますか。」（n=506）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.4％、「ややそう思う」が36.0％という回答となりました。



■手数料の算定基準を確認したい理由、「支払う手数料の根拠に納得したいから」が62.3％で最多
「Q9. Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。手数料の算定基準を確認したいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=371）と質問したところ、「支払う手数料の根拠に納得したいから」が62.3％、「手元に残る金額を少しでも増やしたいから」が59.6％、「想定外の高額な手数料を避けたいから」が40.4％という回答となりました。



■77.0％の経営者が、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額」の説明を希望　
「Q10. あなたは、今後M&A仲介会社を選ぶとしたら、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額」がいくらになるかの説明を受けたいと思いますか。」（n=506）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4％、「ややそう思う」が30.6％という回答となりました。





■会社概要
社名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005年10月
事業内容：M&A仲介事業
URL：https://www.ma-cp.com/

【本件に関するお問い合わせ】
M&A キャピタルパートナーズ株式会社
広報室 小長谷　匡弘（こはせ　まさひろ）
TEL:03-6770-4305　MAIL:pr@ma-cp.com