テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、地域や自治体のDXを推進する「CIVILIOS（シビリオス）」シリーズの新たなソリューションとして、行政・暮らし・地域経済の様々なサービスを一つのスマートフォンアプリ上に集約する統合プラットフォーム「CIVILIOS スーパーアプリ」の提供を2026年9月29日（火）より提供開始します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画面はイメージです。実際の仕様とは異なる場合があります。

本プラットフォームは、住民接点を一本化し、電子申請などの行政サービスはもとより、地域の店舗で使えるクーポンやポイント機能など日常生活に密着したサービスを集約して提供することで、住民に日常的に使われる自治体アプリの実現と、自治体業務のデジタル化・効率化を支援します。
■背景
デジタル田園都市国家構想などの推進により、多くの自治体で各種手続きのオンライン化や個別アプリの導入が進んだ一方、サービスごとにIDや画面が分散し、利用者がどのサービスを使えばよいか把握しにくいことや、行政手続きの際にしか利用されず利用率が伸び悩むといった課題が顕在化しています。
このような状況の下、電通総研は、これまで自治体DXの伴走支援で培ってきたノウハウと民間企業向けに支援してきた顧客接点改革での知見を掛け合わせ、サービスごとに分断されていた機能を一つに集約する「CIVILIOS スーパーアプリ」を提供します。
■「CIVILIOS スーパーアプリ」の概要と主な特長

「CIVILIOS スーパーアプリ」の概要

1.「行政・暮らし・地域経済」の循環を生む豊富なミニアプリ
行政手続き（オンライン申請、施設予約、行政通知等）に加え、ごみカレンダーや広報誌などの日常的な生活情報の発信、さらには地域事業者と連携した地域ポイント・マイル、店舗クーポン、スタンプラリーといった地域経済活性化機能を一括して提供します。日常生活の中での自然なアプリ利用が、行政サービスの利用促進へとつながる好循環を生み出します。

2. 利便性とセキュリティを両立する3段階の共通ID認証機能
利用シーンに応じた最適な認証レベルを設定可能とすることで、高いセキュリティと優れた利便性を両立し、シームレスな住民体験を提供します。
・レベル1（ゲスト/認証なし）： 広報情報、ごみカレンダー、イベント情報等
・レベル2（簡易認証）： ポイント・マイル蓄積、施設予約、属性別プッシュ通知等
・レベル3（本人確認）： オンライン電子申請、給付金・助成金申請、各種証明書取得等

3. 自治体・事業者の運用負荷を軽減し最適な情報を届けるAI機能
生成AIを活用し、加盟店舗の紹介記事作成支援や不適切表現の一次チェック（品質管理）、住民一人ひとりの関心・属性に合わせたパーソナライズ配信を実施。自治体・事業者の運営負荷を大幅に削減します。

4. 導入検討から住民コミュニケーション・運営までの一括伴走支援
スーパーアプリの構築にとどまらず、データ分析に基づく施策検討や住民への利用促進プロモーション、コールセンター・事務局等の安定的な運営体制構築まで一貫してサポートします。


電通総研は今後も、「CIVILIOS」をはじめとするソリューションの展開を通じて、行政サービスの利便性向上と地域経済の活性化を両立し、持続可能なまちづくりを支援してまいります。


＜ご参考資料＞
■ 「CIVILIOS スーパーアプリ」について　https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS_superapp
■ 「CIVILIOS」について https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS
「CIVILIOS」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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