太陽ホールディングス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:齋藤 斉、証券コード:4626、以下「太陽ホールディングス」)の子会社で、ICT事業を担う株式会社ファンリード(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:小林 慶一、以下「ファンリード」)は、自社が提供する生成AI活用プラットフォーム「STiV(スティーブ)」について、製薬業界を中心とした導入企業数が2026年8月時点で前年同月比約2倍に拡大したことをお知らせいたします。
併せて、STiVサービスサイト(https://www.stiv.jp/)からの資料ダウンロード・問い合わせ件数も前年比約2倍、「インターフェックスWeek東京2026(※1)」での当社ブース来場者数は前年比約1.5倍となるなど、STiVへの関心が高まっています。
※1 インターフェックスWeek東京2026は2026年5月20日(水)〜5月22日(金)に幕張メッセにて開催されました。
その背景として、製薬業界における生成AI活用の急速な普及と、生成AIに求められる役割の変化が挙げられます。以下でご紹介するデータは、インターフェックスWeek東京での2025年と2026年の当社ブース来場者のうち、製薬企業所属者を対象に実施したアンケート結果です。2025年は266名、2026年は231名の回答を元にしています。

図1 製薬企業所属回答者の生成AI活用率
中でも大きな伸びを示したのが、製造・品質保証・品質管理などを含む「製造・品質(GMP)」領域です。同領域における生成AI活用率は、2025年の46.0%から2026年には91.2%へ上昇し、今回分類した部署区分の中で最大の伸び幅となりました。

図2 部署区分別の生成AI活用率(2025年・2026年)
一方、生成AIの活用が広がるほど、実際の業務利用における課題も明確になっています。生成AI活用者の53.1%が「生成される回答の正確性・信ぴょう性に不安がある」と回答しました。とりわけ製造・品質(GMP)領域では、GxP等の規制・ガイドラインに基づいた厳格な文書管理が義務付けられており、AIの回答がどの文書・法令を根拠としているか、参照している情報が正しい版・最新の情報かを確認できることが重要になります。

図3 生成AI活用における主な課題(2026年)
また、生成AI活用者の28.6%が「自社で保有しているデータを活用できない」ことを課題に挙げる一方、実際に社内データと連携したAIツールを利用している割合は19.2%にとどまっており、自社データを安全に活用しながら回答の根拠まで確認できる環境へのニーズが高まっています。
STiVは、こうしたニーズに応える形で、企業内に蓄積された文書やナレッジを生成AI(RAG)により横断検索し、回答の根拠となる文書を明示しながら提示する機能を備えています。参照元を確認しながら業務判断ができる点が評価され、STiVの導入・問い合わせが拡大していると当社では捉えています。特に、法規制に基づく厳格な文書管理が求められる製造・品質(GMP)領域では、こうした機能へのニーズが一層強いと考えられます。

図4 業務内で活用している生成AIツール(2026年)
