株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、国産無人機向け高性能バッテリー事業への参入及び当該事業を推進する合弁会社の設立を決議するとともに、本日、NEO Battery Materials Korea Co., Ltd.(以下「NBMK)との間で、当該合弁会社の設立に関する合弁契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本事業は、当社グループが推進する国産無人機プラットフォーム構築の一環として、機体の性能及び量産・安定供給を左右する重要構成部品であるバッテリーについて、将来的な国内セル製造を見据えた開発・供給基盤を構築するものです。
■背景・目的
近年、無人機は重要インフラの点検・保全、災害対応、物流等の民生・産業領域に加え、防衛・安全保障領域でも活用が広がり、国産無人機の開発・量産・安定供給体制の強化が重要となっております。そして、無人機の量産には機体の開発・製造能力だけでなく、重要構成部品を安定的に確保することが不可欠です。なかでもバッテリーは、推進力のほか、各種センサや通信機器等への電力供給を担い、飛行時間、搭載可能重量、出力、安全性及び調達安定性を左右する重要な部品です。経済産業省が2026年3月13日に公表した「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」においても、無人航空機向けバッテリーには軽量・高容量・高出力の両立といった特有の仕様が求められ、汎用品の転用が困難であること、国内で安定的な量産基盤が十分に確保されていないこと、特定国からの供給途絶が無人航空機の製造に大きな影響を及ぼし得ることが指摘されています。
当社グループは、国産無人機への需要が今後拡大することを見据え、需要に先行して高性能バッテリーの供給基盤を構築することが、国産無人機プラットフォーム(※)の競争力向上と、新たな事業機会の獲得に資するものと判断いたしました。
※当社グループが構築を目指す「国産無人機プラットフォーム」とは、単に一つの国産ドローンを開発・製造するものではありません。防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障等の各用途に応じて必要となる無人機を、国内で継続的に開発、製造、供給及び改良するための事業基盤(プラットフォーム)を構築するものです。
出典:経済産業省「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」(2026年3月13日)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/drone/drone_policy.pdf
■当社グループの競争優位性及びNBMKとの連携
当社はこれまで、無人機の小型化・省電力化・低遅延化といった技術課題に対し、部品メーカーとの共同開発を含め、部品レベルから機体・制御・ソフトウェアを一体で開発・最適化してまいりました。また、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境等での実運用を通じ、飛行時間、出力、安全性、軽量化等に関する現場の要求を具体的な製品仕様へ反映する知見を蓄積しております。
こうした1.機体・部材の開発力、2.特殊環境における実運用の知見、3.インフラ・災害対応等で培った事業化・顧客接点は、無人機向けバッテリーを機体用途に合わせて設計・評価し、国内供給につなげる上での当社グループの強みであると考えております。
一方、NBMKは、次世代リチウムイオン電池に係る材料・電極・セルの設計・製造技術等を有しております。当社グループの無人機開発・実運用ノウハウと、NBMKの電池技術を組み合わせることにより、市販セルを前提とする設計にとどまらず、セルの設計段階から機体の要求仕様を反映した高性能バッテリーの開発・供給を目指します。
本事業を通じて、自社グループの機体性能や調達安定性の向上を図るとともに、国内外の他の無人機メーカー等への供給を視野に入れ、国産無人機産業を支える重要構成部品の供給基盤を構築してまいります。
■合弁契約の締結及び今後の事業方針
当社は本日、NBMKとの間で、国内における高性能バッテリー事業の推進を目的とする合弁契約を締結いたしました。設立する合弁会社において、当社グループが有する無人機の開発・市場開拓・顧客要求の把握に関する知見と、NBMKが有する電池開発・製造技術を連携させ、製品開発・評価、国内市場に向けた供給及び事業化を推進する方針です。特に、国産無人機の量産に必要なバッテリーの国内供給基盤を強化するため、将来的な国内セル製造を重要な目標として位置付けております。なお、国内セル製造及びこれに伴う大型設備投資は現時点で決定したものではなく、需要見通し、技術・品質の検証、採算性及び補助金の活用可能性等を踏まえ、別途判断いたします。
本事業は、重要インフラ領域や防衛・安全保障領域における国産無人機需要を起点に、今後は民生用無人機に加え、フィジカルAIを活用した自律移動ロボット等の用途や、特定国への過度な依存の低減を重視する海外市場への展開も視野に入れております。こうした需要の広がりを通じ、国内供給基盤の強化と中長期的な事業成長を目指します。
設立する合弁会社の概要、合弁契約の相手先の概要、最近3年間の経営成績及び財政状態などについては、当社IRニュースをご確認ください。
お知らせ:https://ssl4.eir-parts.net/doc/218A/tdnet/2919717/00.pdf
補足資料:https://ssl4.eir-parts.net/doc/218A/tdnet/2919718/00.pdf
本件による2027年7月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本件は、防災・災害対応、重要インフラ保全、防衛・安全保障領域における国産無人機需要の拡大を見据えた中長期的な成長基盤の構築を目的としており、今後の当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションの提供を行っております。当社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名:株式会社Liberaware(リベラウェア)
代表者:閔弘圭(ミン・ホンキュ)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立:2016年8月22日
事業内容:
・ドローン事業:ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・レンタルサービス
・デジタルツイン事業:ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業:ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
URL:https://liberaware.co.jp/
Xアカウント:https://x.com/liberaware