渋谷パルコや代々木公園なども近い渋谷・神南エリアの約1ヘクタールの敷地「神南一丁目地区」が9月5日、都市再生プロジェクト（東京圏国家戦略特別区域）の一事業に追加提案された。事業主体は東急不動産。東京都が、同日開かれた内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議に追加提案した。

建物外観イメージ

　国家戦略特区は、国際的な経済活動の拠点形成などに向け自治体や事業者の障壁となっている規制への特例措置を整備するなど、グローバルな視点で「ビジネスがしやすい環境」を生み出す目的で設けられた特区。内閣府が主催する会議で、東京圏の計画作成や実施に関わる連絡・調整や、拠点形成などに必要な協議を行っている。渋谷駅周辺では現在、「渋谷二丁目西地区」（事業主体＝東京建物、UR都市機構）、「宮益坂地区」（同＝東急、ヒューリック）が、区域計画の認定を受けている。

　今回、都市再生プロジェクトの53件目として新たに追加された「神南一丁目地区」は、東西を渋谷公園通り・神宮通りに挟まれた、約1ヘクタールにわたる地区。渋谷パルコの真東に位置する、渋谷区立勤労福祉会館などが立つフィンガーアベニュー沿いの区画で、延べ床面積は約10万8000平方メートル。東急不動産が事業主体となり、グリーン分野のベンチャー企業などを対象とした産業支援・情報発信施設を整備。まちの「個性」や来街者の多様性を創出し、渋谷駅街区や周辺市街地との回遊も促すという。

　2026年度中をめどに、区域計画の認定を受ける見通し。