渋谷区は11月7日、電動マイクロモビリティーシェアサービス「LUUP（ループ）」を運営するLuup（品川区）と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP）」を締結した。

　S-SAPは、渋谷区内に拠点を持つなど区と関わりを持つ企業や大学などと協働し、地域の社会的課題を解決していく公民連携制度。2016（平成28）年4月からこれまでに、みずほ銀行やキユーピー、ビームス、DeNA、ニューバランスジャパンなどの民間企業や、青山学院大学などの大学などと協定を結び、同社が39番目のパートナーとなる。

　2018（平成30）年に渋谷区東で創業したLuupは2020年、区内でLUUPのサービスを開始。短距離移動インフラとして、現在国内最大級となる1万5300カ所以上のポートを全国に展開する。渋谷区とはこれまでも、地域の社会課題解決に向けた取り組みで協働。安全安心で成熟した国際都市を目指す「渋谷グッドマナープロジェクト」のパートナー企業として、渋谷駅周辺でのごみ拾い活動に参加するほか、ハロウィーン期間と年末年始には駅周辺のポート利用停止に協力している。

　今年5月～6月、区の次世代育成活動「シブヤ未来科」の一環で原宿外苑中学校の授業に協力。同校2年生を対象に、同社支援の下、教員による電動キックボードのデモ走行や生徒たちのアイデアを通じて、地域の課題解決について検討したという。

　協定締結により、今後、区との取り組みを発展させ、より包括的で多分野での課題解決に取り組んでいくという。具体的には、次世代育成や災害対策、環境保全、観光などに関する支援で協力を進めていく。

　岡井大輝社長は「創業の地であり、最初にサービス提供を開始したエリアでもある渋谷区とS-SAP協定を締結できて大変光栄でうれしい」とし、「まちの新たな移動手段として皆さまに受け入れていただくためには、自治体の理解と協力が不可欠」と締結に至った背景を話す。今冬には、渋谷区内でアルコール検査機を用いた飲酒者利用制限の実証実験も予定しているという。

　長谷部健渋谷区長は「これまで以上に交通安全啓発への協力をお願いするとともに、災害対策やオーバーツーリズム対策など、渋谷区が抱える社会課題の解決に向けて、区民福祉の向上に努めていく」とコメントした。