渋谷区は6月27日、地方自治体における「パートナーシップ制度」の登録件数などについての調査結果を発表し、2025年5月時点で導入自治体数が530、パートナーシップの登録件数が9836件になったことなどを明らかにした。

調査結果（インフォグラフィック）

　LGBTQなど性的マイノリティーのカップルを地方自治体が「結婚に相当する関係」と認め、登録するパートナーシップ制度。渋谷区では2015（平成27）年11月に全国で初めて導入し、10年を迎える。調査は、NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市北区）と区が共同で2017（平成29）年から毎年実施してきた。

　最新の調査結果では、導入自治体が530まで増えたことで、人口カバー率が92.5％を超え、登録件数は9836件に。5年間で導入自体数は10倍、登録件数は9.3倍に増えた。調査開始時の2017年と比べると、それぞれ約88倍、約102倍まで増え、右肩上がりで増えている。特に直近3年間の伸びが目立ち、導入自治体数は約2.4倍に、登録件数は約3.1倍に増えたという。

　渋谷区単体では、調査開始時の2017年6月時点で登録件数は18件、その後増え続け、最新の数字では累計件数が87となっている。都道府県別では、昨年の調査ではまだ存在していた「制度のない県庁所在地・政令市」が、今年で全て解消された。この調査結果を受け、区はパートナーシップ制度が全国的に普及したとして、今年で共同調査を終えることも明らかにした。

　共同調査について、長谷部健渋谷区長は「パートナーシップ制度を初めて導入した渋谷区が、国内への普及状況を可視化することを目的に実施してきた」と説明。区は実態調査などを受け、法律婚とは異なるニーズもあったことから、昨年の条例改正でパートナーシップ証明の取得対象を異性間にも拡大。長谷部区長はこの点についても触れ、「渋谷区は引き続き、『自分らしく生きることができる』まちづくりを推進していく」とコメントした。