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渋谷区、総合庁舎と渋谷公会堂建て替え案公表-渋公は2000席

南側から望む建て替え後の俯瞰(ふかん)イメージ。画像提供:渋谷区

南側から望む建て替え後の俯瞰(ふかん)イメージ。画像提供:渋谷区

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 渋谷区が総合庁舎と渋谷公会堂の建て替え案を公表した。

建て替え後の配置図

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 1964(昭和39)年に建設された両施設。2011年の東日本大震災を機に庁舎の耐震診断調査を実施したところ、震災時の活動拠点としての基準値(Is値0.75)より低い0.23~0.48だった。その結果を受け、建て替えを決めた。

 今回の建て替えは、区が所有する同所の土地1万2418平方メートルの一部4565平方メートルに70年の定期借地権を設定。同地を公募で選定した事業者(三井住友不動産・三井不動産レジデンシャル・日本設計)に提供し、その対価で新総合庁舎と新公会堂を建設することで区の庁舎建設費の負担をゼロにする方法をとる。事業者は定期借地敷地(現公会堂のあたり)に分譲マンションを建設・分譲し、期間終了後に土地を区に更地返還する。

 区立神南小学校に隣接して建築する新総合庁舎は地下2階~地上15階の17フロア。地階には駐車場や機械室などの内部管理ゾーンを設置。1階は展示スペースや情報・相談コーナーを設け区民が集う「文化的な空間」にするとともに、飲食スペースや小規模店舗も検討する。代々木公園側からレベル差無しに出入りできる2階には総合窓口を、3階には福祉関連の総合窓口を、それぞれ設置。4階~12階が職員の事務室フロア。13階は議会ゾーンで、14階には会議室を備える。13階の議場、14階の大集会室はそれぞれ2層吹き抜けにし「開放的な空間」を目指す。

 免震構造を採用し、災害対応機能を整備。防災センターと連携した防災拠点機能や、電源の多重化・自家発電設備の設置で電力のバックアップ機能の強化、受水槽設置による被災時の飲料水の確保などを図る。環境面では、屋上への太陽光発電パネル設置や、LED照明の設備や人感センサーによる照明制御などを行う。壁面緑化や高断熱ガラスを採用し、建物の断熱性能を向上させる。

 新公会堂は公園通り沿いに建設予定。フロア構成は地下2階~地上4階の6フロア。地階は楽屋や倉庫、駐車場のほか、庁舎とつながる地下2階には防災備蓄庫を配置。1階エントランスロビーは広さを確保し開放的な空間にし、2階に舞台(ホール)を設置。ホールは2000席(2階~4階)ほどを予定し、音楽や式典など多様な演目に対応可能な舞台構成にする。

 建設期間中は、美竹の丘・しぶや(渋谷1)の一部、旧東京都児童会館跡地(同)、渋谷区立美竹公園(同)の一部に建設する仮設庁舎へ本庁舎機能を移転する。時期は2015年10月~を予定。

 区は2015年1月10日まで、区内在住・在勤・在学者、区内事業者・法人・団体から意見を募集している。本年度から2015年度にかけて設計を行い、2020年度の新庁舎等竣工・移転を目指す。予算は6 億 2,700 万円。

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