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渋谷区スタートアップ支援の認定制度に9社採択 子育て、エンタメなど

渋谷区役所外観

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 渋谷区スタートアップ支援「Shibuya Startup Support」の一環として、スタートアップ認定制度「S-Startups」に9社が採択された。

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 区が中心となって取り組むShibuya Startup supportは、かつて若手IT起業家が集まり「ビットバレー」と呼ばれた渋谷に国内外のスタートアップビジネスを招き、成長などを支援する取り組み。2000(平成12)年に情報発信ポータルサイトを立ち上げ、2023年に渋谷区・東急・東急不動産・GMOインターネットグループで合弁会社を設立した。

 区の外郭団体・渋谷国際都市共創機構が運営する「S-Startups」は、「スタートアップが恐れずに挑戦し続けることができる土壌をつくる」というミッションに基づき、スタートアップ企業を公募。その中から認定した企業を、産官連係による特典やサポート制度で支援。2023年度は6社、2024年度は10社をそれぞれ認定している。

 本年度は、区の地域課題解決や国際的な展開を目指すスタートアップ企業を募集した。渋谷国際都市共創機構は「幅広い分野で新しい価値を創出し、渋谷から世界へと発信していく力を持っている。認定企業の成長を伴走しながら支援し、会員企業とのコラボレーションなども推進することで、渋谷のスタートアップ・エコシステムをさらに強化していく」などとコメントしている。

 Iiba(港区)は、子育て世帯向けのマッププラットフォーム「iiba」を運営。CrestLab(千代田区)は、AI(人工知能)によるアニメ制作基盤サービス「ANICRA」と、「少人数で」制作可能なアニメスタジオ事業を展開。徳島大学発のベンチャー企業クロスメディスン(徳島県徳島市南常三島町、港区)は、独自開発したAI技術で赤ちゃんが泣いている理由を推測するアプリ「あわベビ」を開発。今回の採択を機に、グローバルにサービスの開発をしていきたい考え。

 セコナレ(江東区)は、清水建設の制度から誕生したスタートアップ。建設現場の現場監督の実務経験を生かし、段取り業務を担う現場特化型手配プラットフォーム「セコナレ」を開発。TRULY(渋谷区桜丘町)は、男女のホルモン課題に向き合うヘルスケアのスタートアップ。Parakeet(福島県広野町)は、自社開発したリアルタイム音声変換AIとテキスト音声合成AIを活用して、コミュニケーション支援や音声広告、音声吹き替えの事業を展開している。

 ミドリクNbS(さいたま市緑区)は、植栽の自動設計、環境・Wellness評価、衛星・ドローン・ロボットによる自然環境の調査・管理自動化などを提供。MIRAERA(桜丘町)は、従業員50人未満の企業向けの産業医選任サービス「産業医NEO」などを運営。今回の認定を受け、スタートアップやベンチャー企業のメンタルヘルスを中心とした支援に取り組む「onebeat」はイスラエル発アパレル・小売業向けAI在庫最適化ソリューション。販売実績・在庫・需要動向を基に最適な補充・配分を自動で提案する。日本国内では、Goldratt Japan(港区)が正規販売代理店として展開している。

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