東京都は9月22日、渋谷公園通り沿いのマンション「渋谷ホームズ」など約1.4ヘクタールの敷地を一体的に整備する再開発事業の施工者となる「公園通り西地区市街地再開発組合」の設立を認可した。事業協力者として東急不動産（渋谷区道玄坂1）と清水建設（中央区）が参画する。

断面イメージ

　渋谷ホームズの老朽化に伴い、神南小学校の建て替え・再整備を含め、区役所周辺エリアの一体的なまちづくりを目指す同事業。公園通り沿いに新たに建設するビルは、地下4階・地上33階、高さ約140メートル、延べ床面積は約7万平方メートル。住宅、事務所、店舗、サービス施設、多目的スペース、駐車場などで構成する予定。

　都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として、災害時などに避難所となる同校も建て替えるほか、再開発棟には帰宅困難者の受け入れ施設や防災備蓄倉庫を設ける。「LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）」とも防災機能面で連携し、地域の防災力向上を目指す。

　敷地内に設ける約1160平方メートルの広場は、同校と渋谷ホームズの間の区道を廃止して新たに整備。両敷地の工事を同時期に行うことで地形の高低差を解消し、バリアフリー化も図る。

　総事業費は約882億円。2027年度に着工、2032年度の建物完成を目指す。