リリース発行企業:株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting
品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大、東証プライム市場:3697、以下「SHIFT」)のグループ会社で、防衛領域に特化したコンサルティング企業である株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 日出雄、以下「JADC」)は、本日2026年11月18日(水)より、防衛事業への参入を目指す企業に向けた支援パッケージ「防衛事業参入支援サービス」の提供を開始します。
防衛事業参入支援サービスでは、防衛省および米国防総省(DoD)のプロジェクトへの参画を目指す企業に対して、各省庁が定めるセキュリティ基準や秘密保全制度に対応するための体制構築や認証取得を支援します。プロジェクト内で取り扱う情報の機密性区分に応じた要件や手続きへの対応を、入札参加から納品に至るまで一貫して伴走支援します。
提供開始の背景
昨今の安全保障環境の変化に伴い、防衛省が非防衛産業やスタートアップの新規参入を推進する一方、厳格なセキュリティ・秘密保全基準のクリアが参入を目指す企業にとって大きなハードルとなっています。こうした課題に対し、非防衛産業から新規参入を果たした経験と実務知見を活かし、SHIFTグループではJADCが中心となり、グループ全体で防衛産業参入支援のノウハウを深めてまいりました。
2026年1月にはJADCより、アドバイザリーサービス「ディフェンスナビ」の提供を開始し、同年7月には「防衛事業適合事業者制度 契約・認証支援サービス」の提供を開始しています。また、同年7月にSHIFTが防衛装備庁より「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託するなど、グループを挙げて支援体制の強化を進めています。
この度、SHIFTグループが培ってきた防衛領域におけるセキュリティコンサルティングの実績と、防衛産業への参入支援に関する豊富な知見を結集し、参入を目指す企業へ向けてより包括的な支援を行うため、新たに「防衛事業参入支援サービス」の提供を開始することといたしました。
防衛事業参入支援サービスについて

防衛事業参入支援サービスでは、防衛省および米国防総省(DoD)のプロジェクトへの参画を目指す企業に対して、プロジェクト内で取り扱う情報の機密性区分に応じた要件や手続きへの対応を、入札参加から納品に至るまで一貫して伴走支援します。今後はスタートアップ特化メニューをはじめ、支援メニューの拡充を進めていく予定です。