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「クーリングオフはできない」は本当?返金を求めた被害者に業者が使う“断り文句”7選を無料公開

リリース発行企業:司法書士法人ライトストーン法務事務所

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司法書士法人ライトストーン法務事務所(東京都葛飾区、代表司法書士:石田智嗣)は、副業詐欺や情報商材、オンラインスクールなどの被害で返金を求めた方に対して、業者がよく使う“断り文句”7つを、「『クーリングオフはできない』と言われた」など、実際によくある相談をもとに「業者の言い分」「実際のところ」「相談の目安」の3点で整理した「業者の“断り文句”対処集」を作成し、PDFで無料配布を開始しました。

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作成の背景

副業詐欺や情報商材、高額なオンラインスクールなどの被害では、解約や返金を申し出た際に、業者から「クーリングオフはできない」「規約で返金不可と定めている」など、もっともらしい理由で断られるケースが少なくありません。法律の知識がないまま、こうした言葉を信じて返金をあきらめてしまう方もいらっしゃいます。

国民生活センターが2026年9月に公表したビジネス講座のトラブルに関する注意喚起でも、副業の採用面接に応募したところ高額なビジネス講座の契約になっており、「事業者間契約のため解約できない」と言われた事例が紹介されています。

しかし、当事務所がこれまでに受けたご相談・受任事例では、業者に「クーリングオフは適用外」と言われたケースでも、法的には適用される事案が実際にありました。業者の言い分が、法律上も正しいとは限りません。

そこで、実際に業者が使っていた断り文句を整理し、被害に遭われた方がご自身の状況を確認できる資料としてまとめました。

業者の“断り文句”7選

1.「ネットで申し込んだ(通信販売)ので、クーリングオフはできない」

2.「クーリングオフの期間(8日間)は、もう過ぎている」

3.「個人事業主(事業者)としての契約なので、消費者向けの制度は使えない」

4.「利用規約(キャンセルポリシー)で返金不可と定めている。同意したはず」

5.「自己都合の解約なので、返金できるのは◯円だけ」

6.「教材はもう渡した。支払わないなら訴訟する」

7.「途中でやめるのは規約違反。損害賠償を請求する」

7つの断り文句に共通するポイント

- 業者の言い分は一見もっともらしくても、クーリングオフや契約の取消しができるかどうかは、勧誘の経緯・受け取った書面・勧誘時の説明内容によって変わる
- ご自身で業者に反論を続けると、「合意した」「了承済み」などと記録され、かえって不利になることがある
- 「返金のための手数料」など、追加の支払いを求められても応じない
- 断られた時点で、やり取りの記録を保存し、早めに相談することが大切

対処集(PDF)の内容

- 業者がよく使う“断り文句”7選(業者の言い分/実際のところ/相談の目安)
- 断られたときにやってはいけないこと
- 保存しておきたい証拠の一覧
- 相談先(消費者ホットライン188、司法書士・弁護士)




二次利用について

本対処集は、学校・自治体・企業等の詐欺被害防止の啓発活動において、出典を明記のうえご自由にご活用いただけます。

ダウンロード方法

当事務所公式サイトおよびPR TIMES添付PDFからダウンロード可能です。

▼ダウンロードはこちらから
https://ishida-legal.com/wp-content/uploads/2026/11/kotowari_taishoshu_20261116.pdf

業者に断られたときの対処法をより詳しく知りたい方へ

当事務所の公式サイトでは、業者に返金やクーリングオフを断られたときの考え方や、実際に寄せられたご相談への回答を掲載しています。

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代表司法書士からのコメント

「返金を求めると、業者からは『クーリングオフはできない』『規約で返金不可』など、もっともらしい理由で断られることがよくあります。こうした言葉を聞いて、あきらめてしまう方も少なくありません。

しかし、業者の言い分が法律上も正しいとは限らず、勧誘の経緯や受け取った書面によっては、返金を求められるケースがあります。断られたときこそ、一人で判断せず、まずはご相談ください。」

-- 司法書士 石田智嗣



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