八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努、以下「当社」)は、CDP認定ソリューションプロバイダー(以下「ASP」)として、2026年10月16日に公開された「CDPジャパンレポート2026」の第5章「水セキュリティ」を執筆しました。
■ASPの詳細はこちら:
https://www.cdp.net/ja/find-accredited-solutions-providers
本レポートは、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPが、キャピタルマーケッツ署名機関からの要請に基づいてCDP2025質問書に回答した日本企業1,430社の回答状況を分析したものです。第2章以降は、レポートライターを務める各ASPが専門的な知見を背景に、気候変動、フォレスト、水セキュリティ、サステナブルファイナンスの各テーマについて分析・執筆しています。
■「CDPジャパンレポート2026」のダウンロードはこちら
https://www.cdp.net/ja/insights/cdp-japan-report-2026
第5章(副題:水リスクに備えるバリューチェーンエンゲージメント)では、CDP2025水セキュリティへの回答結果を、バリューチェーンエンゲージメントに着目して分析しています。主な結果は次のとおりです。
● 企業がバリューチェーンマッピングを済ませたサプライヤーや水リスクを評価したサプライヤーの割合は、Tier1では高い一方、Tier2・Tier3と進むごとに大きく下がっていく。
● バリューチェーン上流における水関連の依存/インパクト・リスク/機会を有する施設を特定した企業は約1割にとどまる。
※Tier1は自社に製品やサービスを直接供給するサプライヤー(1次サプライヤー)を指します。Tier2はTier1サプライヤーへの供給元(2次サプライヤー)、Tier3はTier2サプライヤーへの供給元(3次サプライヤー)です。
※詳細な内容や数値は「CDPジャパンレポート2026」をご確認ください。
また第5章の冒頭ではレポートライターからのメッセージとして、次の4点に触れています。
● 水循環そのものが企業の活動を支えるインフラとして機能している
● バリューチェーンにおけるウォータースコープ1-3の評価に関する企業向けガイダンスの予定
● 水セキュリティでは流域単位での連携に加えて、バリューチェーンを通した連携が重要
● より多くの企業がCDP水セキュリティに回答することでバリューチェーンを通した課題が見えてくる
CDP2025水セキュリティへの回答結果を分析することで、日本企業はバリューチェーンの上流、特にTier2以降の情報収集や評価・分析に課題を有することが浮き彫りとなりました。
当社は、CDP質問書への回答はもちろん、水セキュリティに関わるさまざまな支援を提供しています。今後もCDPを通じた情報開示の支援に加え、回答を通じて明らかとなった課題の解決に向けた支援を提供してまいります。
企業と地域の成長を叶えるサステナビリティ対応のパートナー「サステナビリティNavi」
URL:
https://sustainability-navi.com

サステナビリティに関する主な支援テーマは、気候変動、水リスク、生物多様性です。これらのテーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心にご支援します。また、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・地域・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせ、さまざまなご支援を行っています。