リリース発行企業:株式会社AI Atelier

「すべての中小企業にとって必要とされるAIサービスを」を理念に掲げる株式会社AI Atelier(本社:東京都品川区、代表取締役:田端心温)は、「ウェブサイトセキュリティ診断」を無料で公開します。自社サイトの弱点を見つけるツールです。あわせて、日本企業約3万社の公開Webサイトを、公開データだけで調べた結果も発表します。トップページを確認できたサイトの約3分の1(32.5%)が、弱点が公表されている古い版のJavaScript(ジャバスクリプト)部品を参照していました。また、メールの受け先(MX)を持つドメインの92.8%は、なりすましメールの隔離・拒否を受け取る側に求める設定(DMARC)になっていませんでした。
JavaScript部品とは、サイトの動きを支えるプログラムの部品です。公表されている弱点は、攻撃の入口になりえます。
これまで:サイトを広く探す攻撃には、手間と費用がかかりました。
これから:AIで手間と費用が下がり、広く探す攻撃が増えることが懸念されています。
攻撃される前に、自社サイトの弱点を自分で確かめられるようにしたい。そう考えて、調査で確かめた点を自社サイトで確かめられる、無料の診断にしました。
ウェブサイトセキュリティ診断(無料)
https://sitecheck.aiatelier-jp.com/
国内で、大規模な情報流出が相次いでいます
2026年9月下旬から10月上旬にかけて、会員情報の流出が続けて公表されました。
- タイムズカー:2026年9月25日に不正アクセスを検知。流出したアカウントは約660万件
- 焼肉きんぐ(物語コーポレーション):10月5日に公表。登録数10,808,784件のうち、10,788,963件が漏えい
- ミスターマックス:10月6日に公表。会員最大1,735,154人の個人情報が流出した可能性

各社の公式発表は、原因を「不正アクセス」などとしています。AIが使われたかどうかは、公表されていません。当社は、これらの事案の原因をAIと結びつけるものではありません。
攻撃の「手間と費用」が、AIで下がっています
公開されているサイトを機械で一斉に調べる攻撃は、以前からありました。警察庁も、2026年上半期に弱点を探す不審なアクセスが前年同期比で大幅に増えたと公表しています。
当社は、この動きを「一本釣りから巻き網へ」と見ています。これは当社の見立てを表す比喩です。狙いを絞って一社ずつ攻める形に加え、広く網を投げて、引っかかった所から攻める形が増えるという意味です。従来の広い探索に、AIによる解析と作業の自動化が加わる、という整理になります。


AIの側の資料も、同じ方向を指しています。
- Anthropic(2026年9月10日の悪用レポート):AIの自律化は、攻撃者の費用対効果のうち費用側を圧縮する、と述べています。それまで割に合わなかった標的も、成り立つようになります(原文は英語、訳は当社)。
- JPCERT/CC(2026年10月15日):国内の複数の組織で続いた不正アクセスを調べました。その中で、攻撃者がAIを利用し、既知の弱点のスキャンやAPI経由の攻撃などを実施していたことを確認した、と公表しています。
この2つは、前の節の個別事案を調べた結果ではありません。
誰でも使える公開モデルにも、高い攻撃能力が確認されています。
- Anthropic(2026年9月29日):公開されているモデル「GLM-5.3」は、限定公開の最上位級モデルと同様に、攻撃用のプログラムを自律的に組み立てる強い能力を持つと評価しました。評価用の課題410件のうち、50件を成功させています(比較したモデルは56件)。
- NIST(米国立標準技術研究所、2026年9月17日):公開されたモデルの中で、GLM-5.3が最もサイバー能力が高いと評価しました。ただし、米国の最先端モデルには届かないとも述べています。
これらは、特定の評価環境での結果です。現実の攻撃の成功率や、攻撃者の技量までは示しません。
公表されるのは一部。今後さらに広がる懸念があります
流出が公表されるのは、被害のうち一部にとどまるおそれがあります。公表された情報だけでは、被害の全体像は分かりません。

警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア(身代金要求型の攻撃)の被害報告は123件で、半期として過去最多でした。そのうち中小企業は79件、約6割を占めます。被害組織へのアンケートでは、侵入経路としてVPN機器が約5割(回答36件中18件)でした。いずれも、インターネットに公開された箇所から入られています。
ランサムウェアは、前の節の流出事案とは別の話です。ただ、「外から見える場所に残った弱点」が入口になる、という点は共通しています。AIで攻撃の手間が下がれば、こうした入口を探される範囲は、今後さらに広がるかもしれません。当社は、断定はできないものの、備えるべき局面に入ったと考えています。
日本企業約3万社のサイトを、公開データで調べました

当社は、日本企業約3万社の公開Webサイトを、公開されているデータだけで調べ、結果を集計しました。
各社のサイトには、当社から一切アクセスしていません。メールの設定は公開DNSで、使っている部品の版は公開Webアーカイブに保存されたトップページで確かめ、公表されている弱点の情報と機械で照らし合わせました。
社名は公表せず、集計だけを示します。
結果1|確認できた3社に1社が、弱点の公表された古い版のJavaScript部品を参照
公開Webアーカイブ(2026年8〜9月の保存分)でトップページを確認できた14,050サイトのうち、4,565サイト(32.5%)で、弱点が公表されている版の部品の参照が見つかりました。該当サイトの97.2%は、見つかった弱点の重さの最大が「中」でした。最も多いのは、サイトの動きを作る定番の部品「jQuery(ジェイクエリー)」の古い版で、4,379サイトでした。

「参照している」ことは、悪用されていることを意味しません。実際の影響は、サイトでの使い方で変わります。ただ、公表された弱点は、探す側にとっても調べやすい情報です。
結果2|9割超のドメインが、なりすましメールを止めるよう求める設定をしていない
メールの受け先(MX)を持つ27,508ドメインのうち、なりすまし対策のDMARC(ディーマーク)が未設定は14,873件(54.1%)、隔離・拒否を求めない「監視のみ」(p=none)の設定は10,650件(38.7%)でした。なりすましメールの隔離・拒否を受け取る側に求める設定は、1,980件(7.2%)にとどまります。DMARCは、自社の名前をかたったメールの扱いを、受け取る側に伝える設定です。

未設定は、被害の発生を意味しません。設定の有無を確認した結果です。
無料「ウェブサイトセキュリティ診断」|何を見て、何を示すか
本調査で確かめたメールの設定や部品の版に加え、無料の診断では通信やサイトの設定も確かめます。URLを1つ入れると、外から見える公開情報だけで、次の7つの分類を点検します(最大47項目)。

結果の最初に、100点満点の点数と、AからEまでの5段階の評価を表示します。そのうえで、見つかった項目ごとに、何が問題で、どう直せばよいか、直すと何点上がるかを示します。

サイトの持ち主であることを確認した後は、さらに詳しい点検(10項目)に進めます。
※診断は外から見える範囲の確認で、点数が高いことや問題が見つからないことは、安全の証明ではありません。ログイン後の画面やサーバー内部は対象外です。
