社員研修・人材育成支援を行う株式会社リスキルは、人事担当者538名を対象に「ハラスメント教育に関する意識調査」を実施した。

ハラスメント教育の対象者について、半数以上が「特に役職による違いはない」と回答。重視する種類についても「種類を問わず、総合的に」が最多となり、対象・内容ともに絞り込まずに実施している企業が多い実態が明らかになった。

本調査のサマリー
・ハラスメント教育の対象者は「特に役職による違いはない」が56.3%で最多
・重視する種類も「種類を問わず、総合的に」が38.7%で最多
・実施形式は「eラーニング」と「定期的な注意喚起やリマインド」が同率首位（各23.8%）
・実施目的は「予防」35.3%と「ガバナンス強化の一環」33.8%が僅差


調査結果
1.現在実施しているハラスメント教育
現在、特に重視している教育形式を尋ねたところ、「eラーニング（動画視聴やテスト）」と「定期的な注意喚起やリマインド」がともに23.8%で最も多い結果となった。次いで「実地での研修（対面集合研修）」が19.5%、「資料・マニュアルの配布や掲示」が10.6%、「オンライン研修（ライブ形式）」が5.0%と続く。


* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある


eラーニングと並んで、日常的な注意喚起が同程度に重視されている。ハラスメント防止が一度の受講で完結するものではなく、継続的な働きかけを必要とするテーマであることが背景にあると考えられる。

一方で「特に実施していない」と回答した企業も17.3%にのぼった。

2.重視しているハラスメントの種類
重視しているハラスメントの種類を尋ねたところ、現在・今後ともに「種類を問わず、総合的に」が最多となった。現在が38.7%、今後が43.7%で、5.0ポイント増加している。

特定の種類では、現在はパワーハラスメントが33.6%と最も多く、セクシュアルハラスメント8.0%、カスタマーハラスメント6.5%、マタニティ・パタニティハラスメント0.6%と続いた。


* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある


今後については変化が見られた。パワーハラスメントは26.4%へと7.2ポイント減少し、カスタマーハラスメントは9.9%へと3.4ポイント増加している。

ハラスメントは種類ごとに特徴や対処法が異なる一方で、法令上の考え方や基本的な理解には共通する部分も多い。まずは全般的な内容で基礎を固める企業が多いことがうかがえる。一方で、パワーハラスメント対策は一定の取り組みが進んでおり、カスタマーハラスメントについては今後の対応を検討する企業が増えつつある状況が読み取れる。

3.ハラスメント教育の対象者
ハラスメント教育の対象者について尋ねたところ、「特に役職による違いはない」が56.3%と過半数を占めた。「管理職」を重視する企業は22.1%、「一般社員」を重視する企業は12.3%で、両者を合わせても34.4%にとどまる。


* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある


階層別に内容を分けている企業は3社に1社程度という結果となった。ハラスメントの定義や法令の基礎知識は立場を問わず共通する内容であり、全社一律で実施されているケースが多いと考えられる。

4.ハラスメント教育を実施する目的
実施目的を尋ねたところ、「問題が起きないよう予防するため」が35.3%、「コンプライアンス・ガバナンス強化の一環として」が33.8%と、ほぼ同率で並んだ。「法令上の防止措置義務への対応の一環として」は10.8%、「過去に発生した問題の再発防止のため」は10.6%だった。


* 構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある


実際に問題が発生したことをきっかけとする企業は1割程度にとどまり、多くの企業が予防や体制整備を目的に実施している。ハラスメント教育が、個別の事案への対処ではなく、組織運営の一環として位置づけられていることがうかがえる。

企業コメント
ハラスメント教育は、全社員への周知が前提となる一方で、求められる役割は立場によって異なります。「基礎は共通、実践は立場ごと」この設計ができているかどうかが、研修の実効性を左右します。

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：企業の人事担当者538名
調査期間：2026年8月
調査主体：株式会社リスキル

※調査結果の引用について
本調査結果を引用・転載される際は、出典として「株式会社リスキル調べ」と明記のうえ以下のURLへのリンク設置をお願いいたします。
https://www.recurrent.jp/corp/news/harassment-training-survey2026
・調査結果の一部を抜粋して使用いただくことも可能です
・グラフ画像についても、同様の条件でご利用いただけます
・回答者の職位構成など、属性詳細は上記URLの記事に掲載しています


株式会社リスキルについて
『一人でも多くの人に社会人教育を届ける』ミッションに則った事業だけを展開しています。

社名： 株式会社リスキル
代表者： 代表取締役 松田 航
事業内容： 社員研修・人材育成支援事業
リスキル研修サイト： https://www.recurrent.jp/

※本プレスリリースの内容は、2026年10月時点のものです。