トライベック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋）は、企業情報コンテンツ資産調査「TBトレンドリサーチ」において、「企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査」を実施し、結果を公開いたしました。

今回は、社会基盤としての重要性が高い5業種（医薬品／電気・ガス／陸運／情報・通信／銀行）上場企業140社を対象に、Webアクセシビリティ方針がどのように示されているか、基準とされる規格は何か、利用者がそれらを確認できるかを調査しました。


＜調査名＞
企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査（5業種140社調査）
調査詳細：　https://www.tribeck.jp/trendresearch/2026/20260915_01.html
■背景
医療、交通、通信、金融、エネルギーなど、消費者の社会生活を支えるサービスでは、情報収集や各種手続きのWeb化が進んでいます。Webサイトは企業情報を伝える場にとどまらず、日常生活に必要な情報やサービスへアクセスするための重要な窓口になっています。
こうした環境では、必要な情報へ誰もがアクセスできることは、単なる使いやすさの問題ではありません。利用者によっては、Web上で情報を取得しにくいことが、そのままサービス利用や社会生活上の不利益につながる可能性があります。

そこで本調査では、消費者の社会生活基盤として重要な5業種140社を対象に、Webアクセシビリティ方針の明文化、参照基準、達成レベル、対象範囲、試験結果、改善方針の公開状況を調査し、対応状況を社会からどこまで確認できる状態にあるかを確認しました。
■サマリー
・5業種140社のうち Webアクセシビリティ方針を明文化する企業は55社（39.3％）
・「明文化されていない・確認できない」は85社（60.7％） 消費者の生活に必要なWeb接点でも対応方針を外部から確認できないケースが多数
・方針を明文化している企業55社中51社（92.7％）が外部基準を示し 45社（81.8％）が具体的な達成レベルを設定
・社会生活の窓口がWebへ移る中、誰もが必要な情報へアクセスできる環境とその透明性が新たな課題



■調査結果
●Webアクセシビリティ方針の明文化
方針明文化は55社（39.3％）　生活に必要なWeb接点でも取り組みを確認できる企業は4割弱
Webアクセシビリティ方針の明文化が「あり」は55社（39.3％）、「なし」は85社（60.7％）でした。
今回対象とした医薬品業、電気・ガス業、陸運業、情報・通信業、銀行業は、いずれも消費者の社会生活との関係が深い業種ですが、アクセシビリティへの方針を外部から確認できる企業は4割弱となりました。

Webアクセシビリティ方針の明文化（n=140）


●目標とする具体的基準・規格
具体基準を示す企業は51社（36.4％）　達成水準の明示は45社（32.1％）で「準拠」「配慮」の段階にも差
具体的な外部基準を示す企業は51社（36.4％）で、JIS X 8341-3が32社（22.9％）、WCAGが13社（9.3％）、JIS・WCAG併記が5社（3.6％）、その他外部基準が1社（0.7％）でした。
達成等級・レベルでは、AA／準拠が22社（15.7％）、AA／一部準拠が3社（2.1％）、AA／配慮が9社（6.4％）、A／準拠が5社（3.6％）、A／一部準拠・配慮が6社（4.3％）でした。

Webアクセシビリティの具体基準・達成等級（n=140）


●試験結果の公表状況
試験結果公開は24社（17.1％）　方針や目標から一歩進み、達成状況を社会から確認できる企業は2割弱
Webアクセシビリティの試験結果を公開している企業は24社（17.1％）でした。試験実施の記載はあるものの結果非公開が計30社（21.4％）、確認できない企業が86社（61.4％）でした。
方針や基準を示すことに比べ、実際の達成状況を確認できる情報公開は限定的な結果となりました。

Webアクセシビリティ試験結果公開状況（n=140）


●今後のWebアクセシビリティ対応・改善予定
対応範囲を具体的に示す企業は45社（32.1％）　改善方針の明示は44社（31.4％）にとどまる
Webアクセシビリティの対応範囲として具体的な対象を確認できた企業は計45社（32.1％）、うち、サイト全体が33社（23.6％）、特定ドメイン・ディレクトリが5社（3.6％）、特定ページ・コンテンツが2社（1.4％）、除外範囲を記載する企業が5社（3.6％）でした。
今後の対応としては、具体対応・時期まで明記する企業は1社（0.7％）、対応方針のみを示す企業は43社（30.7％）でした。

Webアクセシビリティ対応範囲・今後の改善（n=140）


■総括
社会生活に重要度が高い業界でも対応方針を宣言している企業は39.3％、生活の窓口がWebへ移る時代、誰もが情報へ届く環境整備と、外部から見える情報の透明性が課題。

本調査では、消費者の社会生活を支える5業種140社のうち、Webアクセシビリティ方針を明文化する企業は55社（39.3％）でした。具体的な外部基準を示す企業は51社（36.4％）、達成等級・レベル、達成水準の公表状況まで含むと、同じアクセシビリティ対応方針でも、その到達度や位置付けの明示の仕方は多岐に渡ります。

社会生活のデジタル化が進み、医療、交通、通信、金融、エネルギーなど、日常生活に必要な情報やサービスへアクセスする窓口もWebへの移行が進む中、Web上で必要な情報を取得しにくいことは、単なるサイトの使いづらさではなく、利用者によってはサービス利用や社会生活上の不利益につながる可能性があります。今回の結果は企業の優劣を示すものではなく、生活基盤のWeb化が進む一方、そのアクセシビリティ方針や達成状況を利用者が確認できる環境は、まだ広く一般化していないことを示すものと捉えられます。

結果として一定のアクセシビリティが確保されていることと、明確な方針や基準に基づき意図的に対応し、その状態を社会から確認できることには意味の違いがあります。消費者が生活に必要な情報やサービスへアクセスする接点だからこそ、対応の有無だけでなく、どの基準で、どの範囲まで対応し、現在どのような状態にあるのかを外部から確認できることも、Webサイトの透明性を考えるうえで重要です。社会生活のWeb化が進む今だからこそ、アクセシビリティを特別な配慮ではなく、誰もがデジタル上のサービスへアクセスするための基礎的な品質として捉えることが、今後の論点になると考えられます。



■調査概要

本調査では生成AIを情報整理等に活用し、数値情報および最終判定は当社所定の基準に基づき担当者が最終確認を行っています。ただし、調査対象定義範囲外の情報、AI由来の誤り、最新性・完全性・正確性を完全に保証するものではありません。


ユーザー調査・市場レポート
https://www.tribeck.jp/trendresearch/
デジタルマーケティング支援
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【TBトレンドリサーチとは】
TBトレンドリサーチは、トライベック株式会社が企業のデジタル活用や情報発信に関する動向を独自に調査・分析する、企業コンテンツ資産に関するビジネストレンド調査です。企業が保有する情報を「コンテンツ資産」と捉え、各社の取り組みを共通基準で調査・分析し、業界ごとの状況、傾向、特徴を可視化します。調査結果は、企業マーケティングや広報・IR、コミュニケーション施策の改善、企画・設計の判断に役立てられる客観的なデータと、そこから得られる示唆として発信します。


【会社概要】
会社名　：トライベック株式会社　https://www.tribeck.jp/
所在地　：東京都港区赤坂7丁目1番1号　青山安田ビル3階
代表者　：代表取締役社長　後藤 洋
設立　　：2001年9月4日
事業内容：デジタルマーケティング支援事業、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業、メディア／広告代理事業

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
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