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プレスリリース

ARAV株式会社への出資を決定

リリース発行企業:東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

情報提供:

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東京大学関連ベンチャーで、建設現場のDX・自動化を目指すARAV株式会社に対して、63百万円の出資を実行しました。




東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(以下「AOI1号ファンド」)は、建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップのARAV株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:白久レイエス樹、以下「ARAV」)に対して、63百万円の出資を行うことを決定しました。


重機自動運転・遠隔運転により建設現場のDXを促進する

ARAVは、重機の自動運転・遠隔運転により建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、建設現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指しています。本ビジョンを実現するため、自治体や企業と連携した実証実験を経て、社会実装に向けたビジネス・サービス展開をしています。

建設業界は、年間60兆円と言う巨大市場ながら、90年代以降の労働生産性は横ばい(※1)、労働時間は他産業と比べ年間300時間も多く、過酷な労働環境は若年層の定着率低下を招く一因となっています。一方で業界内の労働人口における60歳以上の高齢者は全体の25.2%を占めており(※2)人出不足、生産性向上への早期対策は逼迫した課題となっています。

さらに新型コロナウィルス感染症対策にてテレワークが注目される以前から、災害や製鉄所など過酷な現場における建重機の遠隔操作ニーズは大きく、自動制御技術の発達によりシンプルな自動運用は既に実用レベルに近づいています。


東京大学産学協創推進本部が運営する東京大学FoundX(※3)はARAVを登記以前より支援してきました。その後、東大IPCは第3回「東大IPC 1st Round」(※4)でARAVを採択し、人材採用や提携先の紹介など様々なハンズオン支援を実施し、今回の投資実行に致りました。




設立初年度から伊藤忠TC建機株式会社など、多くの企業と連携

2020年11月に国土交通省「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定されるなどARAVの技術への注目が高まる中、伊藤忠TC建機株式会社(以下「伊藤忠TC建機」)と建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約を締結(※5)、ARAVの建設機械遠隔操作装置技術をベースに、伊藤忠TC建機が教習所施設・建機本体・オペレーターを提供する形で、災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を目指しています。実際の救助・復旧作業を前線で行う消防組織、地方自治体及び災害救助犬組織とも連携し実証実験を行っていく予定です。

また、合同会社ビスペル(静岡県富士市)と共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功し、現在10社以上の建機メーカー等と遠隔・自動化の共同開発を進めております。


今回の資金調達により、様々な企業と共同開発してきた遠隔操作システムのパッケージ化および自動制御システムの開発を実施し、経営陣およびエンジニアを積極的に採用していく方針です。


ARAV 代表取締役 白久レイエス樹 よりコメント

日本に限らず、世界における建設現場には未だ課題が山積で、それらのソリューションも、複雑で多角的な様相であると考えています。 このような状況の中で当社は、建設機械の遠隔・自動化によって「現状、目に見えている課題」を「まずはひとつずつ解決していく」ことにフォーカスし、多くの企業様とパートナーシップを築いて参りました。
今回、東大IPCからの出資による資本増強を行ったことで、今後は、取引先企業様と実証実験した成果を踏まえた量産化準備に向け、β版の生産体制を構築するための人材採用を強化、ベンチャー企業として更なるDXソリューションを提供できるよう取り組んで参ります。


東大IPC AOI1号ファンドCIO 水本尚宏  よりコメント

白久氏はエンジニアかつシリアルアントレプレナーという日本では非常に希少な存在です。また建機は自動車同様に日本が強みを持つ産業分野ですが、技術転換期を迎えており、世界的大手各社が自動制御に巨額の投資をしています。このような環境下で、多くの建機メーカー等と遠隔操作および自動制御の開発を行うARAVの重要性は年々増加すると考えており、今回リード投資家として参加できることを光栄に思います。またARAVは、東京大学FoundXが支援したベンチャーに東大IPCが投資した初めての事例です。AOI1号ファンドの設立以後、シードステージから事業会社と連携を行う東大関連ベンチャーは着実に増加しておりますが、東京大学FoundXと共同で東大IPCが支援するARAVの成功がこの動きを加速し、建機業界のオープンイノベーション、ひいては日本全体のイノベーションの加速に寄与すると確信しております。


日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。


※1 公益財団法人日本生産性本部 生産性統計
https://www.jpc-net.jp/research/rd/db/

※2 令和元年10月11日 国土交通省 土地・建設産業局「建設業の働き方改革について」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314888.pdf

※3 東大卒業生の起業家向けに個室やサポートを提供する東京大学の無償のアクセラレータープログラム
https://foundx.jp/

※4 各業界のリーディングカンパニーがパートナー企業として参加する東大IPCが主催するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム
https://program.utokyo-ipc.co.jp/

※5 伊藤忠TC建機様のリリース文面
https://www.icm.co.jp/whats_new/info_20201102.html


ARAV株式会社について
概要 ロボット工学を用いた建設機械の遠隔化や自動操縦
設立 2020年4月
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ210
代表者 代表取締役 白久レイエス樹
URL https://www.arav.jp/


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学(100%)
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/

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