プレスリリース

IR法(カジノを含む統合型リゾート)の逐条・諸論点と事業者・自治体の取組み方【JPIセミナー7月1日(月)開催】

リリース発行企業:株式会社日本計画研究所

情報提供:

日本計画研究所は、三宅法律事務所 パートナー弁護士(「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員)渡邉 雅之 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。


〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14684

〔タイトル〕
「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員が新法制の詳細解説
IR法(カジノを含む統合型リゾート)の逐条・諸論点と事業者・自治体の取組み方

〔講義概要〕
平成30年通常国会において成立した「特定複合観光施設区域整備法」(IR法)により、日本においても民設民営のカジノを含む統合型リゾート(IR)が設置されることになります。アフターオリンピックに大きな経済効果をもたらすものと期待されています。本年3月には関連政令も公布されたところです。一方、新たな法制であることから、選定手続や背面調査など、まだ明らかでない点が多数あります。本セミナーでは、事業者や自治体の皆様の関心の高い論点について分かり易く解説します。


〔講義項目〕
1.IR制度の枠組み
2.カジノ規制
3.弊害防止措置(依存防止対策・青少年の健全育成)
4.弊害防止措置(マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止等)
5.カジノ事業者に係る公租公課
6.カジノ管理委員会
7.IR実施法の諸論点(金融機関に関連するもの多数)  

 (1) 5年・10年更新時の問題の解決策の有無(地方議会の議決)  
 (2) 段階開業の可否  
 (3) カジノフロアの増設  
 (4) 再投資次のカジノフロア増設の可否  
 (5) 「十分な社会的信用を有する者」の判断基準  
 (6) カジノ免許の取消事由に該当する場合の治癒の可否  
 (7) 区域認定申請時の金融機関のコミットメントレター・融資予約証明書の要否  
 (8) カジノ免許の申請から取得までの期間  
 (9) 都道府県等の予備的背面調査
 (10) 許認可取得前の契約関係の取扱い
 (11) 株主・融資金融機関・建設会社(下請け)・取引先への背面調査のレベル
 (12) 大手行と外資系金融機関のコラボレーションのあり方は?
 (13) 融資の際の担保の取り方
8.関 連 質 疑 応 答
9.名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕  
「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員 
三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉 雅之 氏

〔開催日時〕2019年7月1日(月) 9:30 - 11:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
?参加費1名 : 32,780円 (資料代・消費税込)
 2名以降 27,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp



【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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