シブヤ経済新聞

セブン-イレブンで住民票・印鑑登録証明書交付サービス－渋谷区などから開始

写真を拡大

新型マルチコピー機を使って「住民票写し」交付のデモンストレーションを行う桑原敏武渋谷区長

　セブン-イレブン・ジャパン（千代田区）は2月2日から、渋谷区を含む1区2市のセブン-イレブン7店舗で「住民票の写し」「印鑑登録証明書」を発行するサービスを開始した。これに合わせて、渋谷上原2丁目店（渋谷区上原2）で関係者が出席してセレモニーが開かれた。

　同サービスは、店内に設置した「新型マルチコピー機」の「リーダーライター」に住民基調台帳カードをかざし、本人認証後、交付手数料を投入すると「住民票の写し」「印鑑登録証明書」が発行されるもの。高度な偽造・改ざん対策も講じている。利用時間は6時30分～23時で、渋谷区の交付手数料は250円（「住民票の写し」「印鑑登録証明書」とも）。交付手数料は自治体により異なる。

　店内設置の端末利用による行政サービスはコンビニ初の取り組みで、昨年春から総務省や地方自治体などで検討されてきたもの。同日から渋谷区内でサービスを開始したのは同店のほか、渋谷広尾5丁目店、渋谷宇田川町北店の2店。そのほか、三鷹市（2店）、市川市（2店）でも始まった。

　セレモニーには、総務省の佐村知子大臣官房審議官、桑原敏武渋谷区長、清原慶子三鷹市長、大久保博市川市長、セブン-イレブン・ジャパンの井坂隆一社長らが出席。井坂社長が「年に1回行っている大規模アンケートで、最も希望するサービスの代表に長年、行政サービスが入っていた。民間企業として初めて公共の行政サービスを取り扱わせていただき光栄」と述べた後、佐村審議官は「働く女性の一人として、こういうサービスが広がっていけば個人としても実感できる。このサービスが全国に広がっていくことで大きな利便を提供するものになると期待している」とあいさつした。その後、桑原区長が店内の新型マルチコピー機を使って、「住民票写し」交付のデモンストレーションを行った。

　今後、3月1日からは利用可能店舗を関東1都6県と山梨県、福島県（約5,900店）に広げ、5月中には38都道府県のセブン-イレブン全店（約1万2,600店）に拡大する計画。

関係者によるテープカットの様子。左から4人目は佐村大臣官房審議官（関連画像）名古屋の地下鉄、住民票の交付取り次ぎ駅を拡大－30駅に（名駅経済新聞）セブン-イレブン・ジャパン渋谷区