新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都の緊急事態宣言が解除されたことを受けIT大手のGMOインターネット（渋谷区桜丘町）グループは5月26日から、在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する「新しいビジネス様式」に移行する。

　同社は1月末から順次、渋谷をはじめとする国内主要オフィスを在宅勤務に移行。4月の緊急事態宣言発令以降は原則在宅勤務にし、「事業継続に必要な最優先事業」に関わる社員のみ出社を認めていた。

　26日からは原則、在宅勤務の継続を指示し、業務遂行に影響が出る場合や法令対応など業務上出社が必要な場合は、グループ各社・上長の許可の下、出社を認めるという。4月から準備を進めていた在宅勤務を恒常的なものとする「テレワーク制度」は、6月上旬ごろからグループ各社で準備ができ次第、稼働させていく。同制度では週の1日～3日を目安に在宅勤務とし、稼働後はグループ全体の40％が常時在宅勤務になると見込む。

　同社は新型コロナウイルスの終息の時期が見えない中、感染予防対策と経済活動や企業活動を両立させた企業経営の必要性を感じていたことから、政府が提言する「新しい生活様式」を実践するため、社内環境の整備や従業員向けの行動ガイドラインも策定した。

　行動ガイドラインでは、出社時間の分散・シフト制にすることで公共交通機関の混雑を避けるようにしたり、執務スペースを入る前には手洗い（30秒以上）・手指の殺菌消毒・うがい・検温を行ったり、エレベーターには4人以上のたないように配慮し、テープ・ステッカーで示す「立ち位置ガイド」に合わせソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保することなどを示している。

　社内では、従業員が集まる場所には浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効力のある加湿・空気清浄機を常設するほか、エレベーターなどは接触感染として消毒を行う。手洗いのハンドドライヤーは利用禁止にしてペーパータオルを用意。エレベーター内などに人と人との距離を保つ目安となるテープ・ステッカーを貼り付け、来客時にはサーモグラフィーで検温をするなど感染予防対策を行う。社内では常時マスクを着け「3密（密閉・密集・密接）」を避ける行動の厳守、デスクは最低1席（1.8メートル）ごと間を空けて利用するなど行動ルールも設けている。